2019年の国内携帯電話端末の出荷台数、過去最低に

　MM総研は、2019年の国内携帯電話端末の出荷台数の調査結果を発表した。スマートフォンとフィーチャーフォンを合わせた総出荷台数は前年比4.4％減の3344万4000台で、集計を開始した2009年以降、過去最低だった。

　スマートフォン出荷台数は前年比4.7％減の2969万3000台で、過去最多となった2017年（3199万4000台）から2年連続の減少で2012年以降では最小となった。

MNO端末は年々減少傾向、SIMフリー率が初の10％超

　スマートフォン出荷台数をMNO端末とSIMロックフリー端末別に見ると、MNO向け出荷台数は2659万6000台（前年比5.5％減）、SIMフリーは309万7000台（2.7％増）だった。MNO向けスマートフォンが2012年以降、過去最小となった一方でSIMフリー端末は、伸びを見せており、昨年を上回った。

国内携帯電話端末の出荷台数（2012年～2019年）　出典：MM総研

　スマートフォン出荷台数に占める、SIMフリー比率は10.4％（0.7ポイント増）で、初の10％超えとなった。

スマートフォンシェアはAppleが1位

　2019年のスマートフォン市場におけるメーカー別出荷台数では、Apple（アップル）が1位で1406万7000台（前年比8.9％減）、シェアは47.4％だった。続く2位はシャープで384万8000台（6.9％減）、3位にサムスン電子（271万5000台）という結果だった。

左＝国内携帯電話市場のメーカー別出荷台数シェア（2019年）右＝国内スマートフォン市場のメーカー別出荷台数シェア　出典：MM総研

　2018年にスマートフォンシェアで5位を記録したファーウェイは、米中の安全保障問題の影響を受け、ランク外という結果になった。

新型コロナウィルス影響も、楽天や5Gによる市場活性化に期待

　MM総研によると、法改正による端末の値引き制限や携帯電話3社の3G停波スケジュールが出揃ったこともあり、フィーチャーフォン利用者に向けた買い替え需要の端末が存在感を高めているという。最初に終了するKDDIの2022年3月に向けてこの傾向が続くと分析している。

　また、2020年の前半は中国から広まっている新型コロナウイルスの影響がスマートフォンの部品サプライや製造に大きく影響する懸念があるとした。その一方で、楽天のMNOサービススタートや5Gの商用サービスインがあり、新たな競争環境や価値創造サービスが生まれることによる、市場の活性化に期待するとしている。