KDDIの2018年度決算は増収増益、“au経済圏”は2兆円規模に

　KDDIは、2018年度（2018年4月～2019年3月）の決算を発表した。増収増益で、売上高は5兆804億円。営業利益は1兆円を突破し、1兆137億円となった。

　au携帯電話の解約率は改善され、0.76％。ARPA（1契約あたりの収入）も前年度から80円上がり、5860円となった。同社は2017年に分離プランを導入しており、キャンペーン・割引適用による通信料金からの値引きが収束しつつあることから、ARPAが増加に転じた。

KDDI 代表取締役社長 高橋誠氏

　一方で、5月13日に新料金プラン「新auピタットプラン」「auフラットプラン7プラス」「auデータMAXプラン」を発表した際に、2017年の分離プラン導入以前と比べて最大4割の値下げとなり、年間4000億円規模のユーザー還元となることが明かされている。

　この新プラン導入が2019年度以降のARPAに与える影響を問われると、同社代表取締役社長の高橋誠氏は、2017年の分離プラン導入以降、既に年間3000億円ほどを還元している計算であり、新プランによる追加還元は（新プランへの移行が進んだ段階で）年間1000億円程度と説明。導入初年度となる2019年度の業績に与える影響は限定的だとした。

　auスマートパス、au WALLET、auでんきなど、通信以外のライフスタイル事業の利用動向を示す“au経済圏流通総額”は2兆5170億円となった。これらの付加価値事業のARPAは3期連続で10％以上の成長を続けている。

　また、ライフデザイン事業の成長とあわせて、KDDIのアセットを活用したグループ全体での成長も重視しており、グループ会社の成長が連結業績を牽引している。

　一例としては、連結子会社であるジュピターテレコムの場合、モバイルと固定回線のセット割である「auスマートバリュー」による相互送客、KDDIの設備を活かしたネットワークコストの削減などでシナジーの最大化を図ってきた。