ソフトバンクとトヨタ、自動運転車によるサービスを開発する新会社を設立

ソフトバンクグループ代表の孫正義氏（左）とトヨタ自動車側 代表取締役社長の豊田章男氏（右）

　ソフトバンクとトヨタ自動車は、新たなモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社として「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）株式会社」を設立すると発表した。2018年度内をめどに共同事業を開始する。

　新会社では、トヨタのコネクティッドカー情報基盤「モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）」と、ソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させ、そこから得られるデータを解析することで、新たなMaaS（Mobility as a Service）事業を立ち上げる。

事業イメージ

　具体的には、ユーザーの需要にあわせて効率的な配車が行える「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開していく予定としている。

　さらに、2020年代半ばまでには、トヨタの「e-Palette（イーパレット）」を活用した自動運転車事業（Autono-MaaS事業）も手掛ける計画。移動中に料理を作って宅配するサービスや、移動中に診察を行う病院送迎サービスなどを検討しているという。

ソフトバンク 代表取締役 副社長執行役員 兼 CTOの宮川潤一氏

トヨタ自動車 副社長の友山茂樹氏