MNPのWeb手続きは来年5月末までに整備――総務省の新ガイドライン

　総務省は、「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の2018年8月改正版の運用を開始した。大手携帯各社には、2019年5月31日までに、Webサイト上でMNP（携帯電話番号ポータビリティ）の手続きができる仕組み作りが求められることになった。

改正のポイント（2018年6月の総務省資料より）

　今回のガイドラインは、MNPに関するルールをまとめ、携帯各社に示すもの。MNPは、それまで利用していた携帯電話番号を、A社からB社へ、携帯会社を乗り換えた後も継続して利用できる仕組み。今年6月に改正案が公開され、その後、意見を募ってきたが、今回寄せられた意見を踏まえて、改定版が正式に運用されることになった。

　改正では、大手携帯各社（MNP）はWebサイトでも手続きできるよう定めている。また携帯電話版のクーリング・オフとも呼ばれる初期契約解除に関する運用ルールが追加され、たとえばキャッシュバック目当てで短期解約するようなMNPはできない形となった。

　寄せられた意見を見ると、携帯電話事業へ新規参入する楽天が「MNPの手数料を無料にすべき」と主張。これに総務省は、これまで議論の対象になっていない、と指摘して、今後の検討課題にするとコメント。

　また、楽天からの指摘を踏まえて、MNPのネットでの手続きの導入時期が、今回明記されることになった。これは、既に総務省から携帯各社へ、6月6日付けで指導されているものだが、ほぼ同じ内容を扱う本ガイドラインにもあらためて記載されることになった。