総務省「MNPの手続きはネットだけで済むように」、改正案で

　総務省は、MNP（携帯電話番号ポータビリティ制度）のガイドライン改正案を公開した。7月6日までパブリックコメントを受け付け、意見を踏まえてガイドラインを改正する。

　改正案では、現在、店頭や電話で進めるMNPの転出手続きについて、Webサイトでの手続きもできるようにする。店頭・電話で手続きする場合、転出したいユーザーを引き止める機会になるためで、ユーザーにとっては、Webサイトを使うことで望まない勧誘を避けられる。対象は大手キャリア（MNO）。

　また通信サービス版のクーリング・オフ制度と言える「初期契約解除」とMNPを組み合わせるケースに向けた案も盛り込まれている。1つは、A社を利用していたユーザーがB社へいったんMNPで乗り換えたものの、B社を解約し、ふたたびA社に戻るという場合。初期契約解除とMNPでA社に戻るという手続きの両方を可能にするための案が盛り込まれる。

　一方、MNPと初期契約解除を悪用するケースも考えられる。すでに、新規契約でB社の回線を契約したものの、初期契約解除を利用してB社を解約。あわせてMNPでA社へ移転することで、キャッシュバックを目当てにした短期解約という事例が発生していることに対処するもの。そこで、ガイドライン案では、悪用を防ぐため、新規契約時の初期契約解除期間中は、MNPの予約番号を発行できなくなる。