KDDIのオンライン専用ブランド「povo」がオープン化、海外進出へ

　KDDIのオンライン専用料金ブランド「povo2.0」が、APIやSDKを用意してオープン化し、海外へ進出する。スペイン・バルセロナで開催中の展示会「MWC 2024」のKDDIブースで、その内容が紹介されている。

　「povo2.0」は、基本料0円、必要に応じてデータ通信量を“トッピング”と名付けられた別オプションを購入するしくみ。KDDI傘下のKDDI Digital Lifeが、シンガポールのサークルズライフと提携して、日本国内でKDDIのオンライン専用料金ブランドとして提供されている。

　KDDI Digital Lifeの秋山敏郎社長によれば、povoのしくみをAPIとしてサードパーティに利用できるようにするとのことで、povoの「オープン化」と位置づける。

　サードパーティとなる事業者は、物販やチケット販売など、多岐にわたる事業者が想定されており、SDKで自社アプリにAPIを組み込む。国内では、映像配信サービス「SHOWROOM」で試験的にサービスが始まっており、SHOWROOMアプリからpovoのデータトッピングを購入できる。

　秋山氏によれば、現時点ではMWCを通じて、海外の事業者に構想を伝え、アピールしていくかまえ。今後、本格的に取り組むことになれば、たとえば「米国に拠点を置く物販事業者が、自社アプリを通じて、米国の携帯電話会社のデータ通信を売る」といったことが可能になる、といった世界観になるという。

　KDDI代表取締役社長の高橋誠氏も、「このしくみは面白い。povoは（しくみの提供に徹して他社サービスになるため）ホワイトレーベルになる。povoの国際展開」と期待感を見せており、通信サービスの新たな海外進出のかたちになりそうだ。