石野純也の「スマホとお金」
既存プランの値上げはARPUにどう影響した? 大手3キャリアの上期決算から分かること
2026年11月12日 00:00
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3キャリアが、上期の決算を発表しました。3社に共通しているのが、1ユーザーからの平均収入であるARPU（Average Revenue Per User）が上がっていること。中でも、KDDIやソフトバンクは増加ぶんが垂直離陸と呼べそうなほど増えています。
この背景にあるのは、料金値上げ。新料金プランを新たに作って徐々に移行を促すこれまでとは異なり、ここ1年での値上げは既存のプランも対象にしているため、平均値であるARPUが上昇しやすい傾向にあります。では、各社がどの程度までARPUが伸びているのでしょうか。決算での開示資料を元に、その成長度合いをチェックしていきます。
ARPUの上昇につながりやすい既存料金の料金値上げ
ARPUとは、1ユーザーから得られる平均収入を意味する経営指標。キャリアは、数千万単位でユーザーを抱えていることもあり、10円でも上がれば、そのぶん売上高が大きく増えることになります。かつて、ソフトバンクグループの孫正義社長が「純増×ARPU」という超単純化した計算式を示していましたが、これはあながち間違いではありません。
各社とも、事業を非通信事業やAIなどにも拡大しているため、これだけですべてが決まるわけではないものの、依然としてキャリアの収益の基盤になっていることは間違いないでしょう。実際、楽天モバイルも含めた4社は、通信料収入のARPUを経営指標として四半期ごとに開示しています。
このARPUが、最近、各社とも大幅に上がってきています。大きな理由としてあるのが、料金値上げです。これまでの料金改定は、どちらかと言えばデータ容量や仕組みが異なるプランを作り、機種変更などのタイミングで徐々に移行させていくのが一般的でしたが、25年に実施されたKDDIの値上げを皮切りに、各社とも既存プランも自動的に値上げするようになりました。
この方法だと、母数が大きいため、以前よりもARPUは上がりやすくなります。例えば、100円高い新料金プランを作っても、移行するユーザーが1/10程度だと、ARPUは10円しか上がりません。一方で、すべての料金プランを100円上げてしまえば、ARPUは100円上がります。平均値ゆえに、母数が多ければ、値上げぶんがダイレクトに反映されやすくなるというわけです。
中でも、現在進行形でARPUの上がり方が大きいのがソフトバンクです。同社は26年6月に新料金プラン「ペイトク2」などを導入。その約1カ月後にあたる7月には、「ペイトク無制限」や「メリハリ無制限＋」など、過去の料金プランも最大550円値上げしています。また、サブブランドのワイモバイルも、6月2日に「シンプル3」や「シンプル2」の料金を値上げしています。
ただし、ワイモバイルに関しては「シンプル3」の場合、既存のユーザー限定で12月31日まで、値上げ前の料金と同額に据え置く措置が取られています。料金にセンシティブなユーザーが多いサブブランドゆえに、値上げに対して慎重になっていることがうかがえます。とは言え、かなりの数の料金プランで値上げが実施された結果、ARPUは大きく上がっています。
ARPU爆上げのソフトバンク、値上げ効果が決算に好影響
ソフトバンクの第2四半期は、7月から9月。つまり、ソフトバンクやワイモバイルの旧料金プランぶんの値上げは、丸々第2四半期からARPUに反映される格好になります。その効果が分かりやすいのは、宮川潤一社長が公開した以下のグラフ。対前年比で、プラス230円とおもしろいほど値上げ効果が出ています。
先に述べたとおり、ソフトバンクの値上げは110円から550円の間に。ワイモバイルはシンプル3が220円、シンプル2が330円の値上げです。110円と330円、550円の値上げ対象になるユーザーがそれぞれ同数いたとすると、平均値は330円になりますが、それよりもやや低い数値になっています。こうした数字からは、そこそこ小容量のプランに加入しているユーザーや「シンプル」など、ワイモバイルの値上げ非対象プランが多いこともうかがえます。
決算説明会で示されたのは「対前年増減額」のため、これだけで絶対額は分からないものの、決算のKPIとしてARPUが公開されています。第2四半期は3950円。主要回線の回線数が第1四半期の4111万4000から4107万3000へと4万1000回線減少しているものの、それを上回るARPUの上昇があったため、コンシューマー事業の売上自体は増加しています。
同様の傾向は、25年8月に値上げを実施したKDDIにも見られます。ただし、KDDIの場合、au、UQ mobileともに、すでに値上げを行ってから1年以上が経過しているため、直前の期との比較ではあまり差が出ません。逆に、1年前の第2四半期と比べると、ARPUは大きく上がっています。
KDDIのモバイルARPUは、前年同期との比較で70円上昇しています。同社の場合、「使い放題MAX＋」などの大容量、無制限系料金プランは330円、「スマホミニプラン＋」などの小容量系は220円と、ソフトバンクに比べ、値上げ幅が小さめでした。その影響もあってか、ARPUの上昇幅も、ソフトバンクと比べるとややおとなしめと言えるかもしれません。
もっとも、ユーザーとしてはガンガンARPUが上がるのは、料金が高くなっているのとイコールなので、どちらかと言えば値上げはKDDIぐらいの水準にとどめてもらえた方がありがたいのですが……。また、ARPUはユーザーが上位のブランドや料金プランに変えることでも上がります。だからこそ、各社ともブランド移行の割合を経営指標として重視しているわけです。
値上げ前のドコモも？ 背景にあるドコモMAXの好調
値上げの結果としてARPUが上がったソフトバンクやKDDIと同様、ドコモもARPUが上がり、26年度の第2四半期は、前年から80円アップの4040円になりました。元々は4000円で、そこから料金値下げの影響などを受けARPUは下がっていましたが、昨年度から反転している格好です。ただ、ドコモの場合、料金値上げは12月から。この数値にそれが反映されていないのは、ソフトバンクやKDDIとの違いです。
上に掲載したスライドに書かれているとおり、ドコモのARPUが上がっているのは、料金が高めに設定されている「ドコモMAX」を契約するユーザーが増えているためです。また、ドコモMAXは元々、値上げ的な意味合いもあり、それまでのeximoよりも料金自体は高め。コンテンツサービスがセットになっているため、必ずしも値上げになるわけではないものの、このプランが好調なことが功を奏した格好です。
実際、ドコモMAXは導入以降、順調に契約者数を増やしており、第2四半期時点で469万、10月には年度目標だった500万を前倒しで達成しています。想定以上にARPUが伸びているのは、そのためです。こうした事情もあり、ドコモは年度末の目標を500万から600万に引き上げています。
一方で、12月には旧料金プランの「eximo」や「ギガホ」「ギガライト」などの値上げを控えています。値上げ額はソフトバンクと同様、最大で550円です。また、現行の料金プランとして新規ユーザーの受け皿になっているahamoも、データ容量を10GB増量したうえで165円、値上げする形になります。
ドコモはそれぞれの料金プランの割合を開示していませんが、ドコモMAXは500万、ahamoは800万超という数字は出ています。25年にスタートしたドコモminiは、そこまでユーザーが多くないと推察されるため、まだ半数以上のユーザーが過去の料金プランにとどまっていることが分かります。
eximoやギガホなどのユーザーは、550円アップに、小容量のプランも110円上がるため、無制限プランのユーザーが雪崩を打ってahamoに移るといったことがなければ次の四半期のARPUは3ケタ単位で上がるはずです。このように、料金値上げはARPUの上昇に直結し、ひいては売上高などの収益にも貢献しやすい手法です。とは言え、乱発するとユーザーの離脱を招きかねません。母数が下がればARPUが上がる以上の悪影響もあります。各社が値上げを慎重に行っている背景には、こうした事情もあるというわけです。