法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」
おトク感と手間で考える、利用料金の支払いとポイントサービス
2017年2月7日 07:00
携帯電話やスマートフォンを契約すると、基本使用料やデータ定額料など、月々の利用料金を支払うことになる。利用料金の支払いにはいくつかの手段があり、契約者の事情に応じて、自由に選びことができる。携帯電話の契約数が1億6000万件を超え、ブロードバンド回線やコンテンツサービスなどに加え、商品購入の決済代行も利用が拡大してきた。
今回はおトク感と手間で考える、3キャリアの月々の利用料金の支払い方法について考えてみよう。
利用料金の支払い方法
一昨年の2015年秋、安倍首相が「携帯電話の利用料金が家計に占める割合が増えている」と指摘したことにより、スタートした総務省による携帯電話料金タスクフォース。それを受ける形で、2016年1月に提示された携帯電話販売に関するガイドライン。本来は利用料金の低廉化が目的だったはずだが、いつしか主題は販売方法の指導に置き換わり、国内の携帯電話市場は大きな転換期を迎えることになった。異常なまでにMNPを優遇する販売施策が見直されたことは評価できるが、少なくとも現時点では携帯電話の利用料金は十分に下がったとは言えないうえ、単純に実質販売価格だけが高騰した感もあり、不満に感じているユーザーも多いようだ。
ところで、ここ数年の総務省のモバイル業界に対する要請や指導だが、そのスタート地点は前述のように、携帯電話料金にある。
改めて説明するまでもないが、携帯電話やスマートフォンを契約すると、基本使用料やデータ定額料、オプションサービス利用料、通話料など、ユーザーの利用状況に応じて、毎月、利用料金を支払うことになる。特に国内の場合、ほとんどの契約がポストペイ契約(後払い契約)で、プリペイド契約(先払い契約)はごく一部に限られているため、実質的にほとんどのユーザーが毎月、何らかの形で利用料金を支払っているはずだ。
さて、読者のみなさんは、月々の利用料金をどのように支払っているだろうか。現在、個人が各社の携帯電話を新規契約すると、利用料金の支払い方法はクレジットカードと口座振替を選ぶことができる。いずれも各社の決済に対応するクレジットカード、もしくは金融機関の通帳やキャッシュカード、届出印などが必要で、未成年者が契約するときは親権者のものが必要になる。
しかし、すべてのユーザーがクレジットカードか、口座振替で支払っているわけではなく、各キャリアショップの店頭やコンビニエンスストアなどに請求書を持参し、その場で料金を支払うケースも見かける。これはかつての請求書払いを継続しているケースに加え、残高不足などの理由でクレジットカードや口座振替での支払いができず、請求書を発行してもらい、支払うケースが該当する。ちなみに、手元に請求書がない場合でも携帯電話各社のサイトで支払いに必要な番号などを取得し、その番号をレジのスタッフに伝えたり、コンビニエンスストアの端末などに入力して、支払うことが可能だ。
では、これら支払い方法の比率は、どのようになっているのだろうか。少し古いユーザーなら覚えているかもしれないが、auやソフトバンク(当時のJ-フォンやVodafone)はかなり初期の段階から新規契約時に記入する申込用紙にクレジットカード番号を書き込む欄があり、クレジットカード決済に対応していた。これに対し、NTTドコモは長らく口座振替と請求書払いのみを受け付けていて、クレジットカード決済に対応していなかった。そのため、NTTドコモの契約者は口座振替のユーザーが多く、請求書払いも多いため、かつてのドコモショップのカウンターは締め日になると、料金を支払う人で行列ができるとも言われていた。
そんな各社の過去の状況なども踏まえ、おそらく携帯電話会社ごとに差があるだろうという予測の下に、各社に最近の支払い方法の状況を聞いてみたところ、正確な比率は明らかにされなかったものの、意外に各社ともほぼ似たような回答が返ってきた。現在、利用料金の支払い方法の分布は、口座振替とクレジットカードがほとんどを占め、窓口での支払い(請求書払い)は1割程度しか使われていないという。また、口座振替とクレジットカードの比率は、わずかに口座振替が多い程度だという。
思いの外、窓口での支払いが少ないという印象だが、国内の携帯電話契約数が1億6000万を超えているわけで、仮にその半分の8000万件が個人契約だと考えても(実際はもっと個人の比率が高い)単純計算で約800万人が窓口で支払っている計算になる。1割とは言え、母数となる契約数が多いため、かなり多くの人数が窓口を利用していると言えそうだ。
こうした状況もあり、現在は毎月、各社の締め日近辺になると、キャリアショップには料金の支払いに多くの人が来店し、何十分も順番待ちをするシーンを見かける。ショップによっては、締め日の時期になると、通常のカウンターを支払い専用に切り替え、できるだけ多くの人が来店しても対応できるように態勢を整えているというが、普段、クレジットカードや口座振替で支払っているユーザーにしてみれば、「今どき、請求書で払うなんて、お店が混雑するから迷惑だ」と考えてしまいそうだ。
ただ、前述の残高不足などの理由で請求書払いになるケースのほかに、新規契約直後や支払い方法の切り替え時などに、一時的に請求書で払わなければならないケースもあり、どうしても窓口での支払いは、一定数、残ってしまいそうな状況だ。とは言え、そうであっても窓口での支払い対応がショップの一時的な混雑を招いているのは事実であり、ユーザーとしてもあまり窓口を利用せずに支払える手段を選びたいところだ。
もちろん、各携帯電話会社も窓口対応の円滑化に加え、支払い方法の変更などをもっと積極的にアピールする必要がありそうだ。今回、支払い方法を確認するため、各携帯電話会社のWebページを確認したところ、会社によっては支払い方法の変更が「よくある質問」や「FAQ」などで解説されているだけで、具体的な手順が明示されておらず、はじめてのユーザーにはイメージしにくい印象のところもあった。よくある質問などのページで説明するのもひとつの手だが、本質的には料金のページなどで、選べる支払い方法や変更手続きなどをきちんと解説するべきだろう。全般的に見て、支払い方法に関する説明が少ない印象は否めない。
どの支払い方法がおトク?
口座振替とクレジットカードが大半を占め、ごく一部に窓口での支払いを残す月々の利用料金の支払い方法だが、どれがおすすめなのだろうか。
まず、現時点で新規契約時に選ぶことができない窓口での支払い(請求書払い)については、キャリアショップにせよ、コンビニエンスストアにせよ、金融機関のATMなどを利用するにせよ、手間と時間がかかる方法なので、当然のことながら、あまりおすすめはできない。なかでもキャリアショップの窓口での支払いについては、前述のように、店頭の混雑で、他の顧客対応に影響が出ているという指摘もあり、もしかすると、将来的に手数料などを請求されるような形になってしまう可能性も否定できない。個々の事情により、どうしても口座振替やクレジットカードによる支払いをできない場合を除き、極力、支払い方法を切り替えた方が得策と言えそうだ。
次に、口座振替とクレジットカードのどちらを選ぶかという点については、モバイル業界というより、金融やクレジットカードの話になるうえ、個々のユーザーの考え方もあるので、どちらが望ましいとは言いにくいが、一般的に考えて、クレジットカードを選んだ方が得だと言われるケースが多い。
たとえば、口座振替の場合は、登録している金融機関から携帯電話の利用料金が引き落とされるだけだが、クレジットカードの場合は請求額(利用額)に応じて、各クレジットカード会社のポイントサービスなどの還元が受けられる。クレジットカードによって、還元されるポイントの割合は異なるが、多くの場合、決済額の0.5~1%程度のポイントが得られる。たとえば、その月の携帯電話の利用料金が8000円であれば、80ポイントが貯まり、1年で考えれば、960ポイントが貯まる計算になる。
貯まったポイントについては、各クレジットカード会社のサービスで利用できるほか、最近は各社のポイントサービスなどに移行したり、大手航空会社のマイルとして貯められるサービスなども提供されている。後述する携帯電話各社のクレジットカードサービスなどを利用すれば、ポイント還元率が高くなるため、ポイントも貯まりやすくなる。ちなみに、各クレジットカードなどで貯まったポイントをどのサービスのポイントに移行できるか、もっとも効率がいい移行先はどこかといった情報は、「ポイ探」の愛称で知られる「ポイント探検倶楽部」を参照するのがおすすめだ。
ただ、ポイントが貯まるとは言え、クレジットカードの利用については、いろいろと意見を持つ人が多いのも事実だ。日本国内は海外に比べ、クレジットカードの利用率が低いとされ、携帯電話の月々の利用料金をクレジットカードで支払うことに抵抗感を持つ人もいるだろう。改めて説明するまでもないが、一部の例外を除き、基本的にクレジットカードで支払いをしても手数料は店舗側が支払うものであり、一回払いであれば、金利もかからず、現金で決済したときと同じ金額が請求される。こうした状況にも関わらず、クレジットカードの利用に抵抗感があるのは、「使いすぎてしまいそう」「不正に利用されるかもしれない」といった不安があるからだと言われている。
使いすぎについては持ち主の自覚によるところが大きいため、何とも言えない部分があるが、携帯電話の利用料金のように、毎月固定で払う必要があるものはポイントが貯まりやすいので、もし、不安があるようであれば、携帯電話料金はクレジットカードで決済するように登録しておき、クレジットカードそのものは自宅などに保管しておくという使い方もできる。不正利用についてはインターネットでの決済などに利用するときによく耳にするが、クレジットカード会社は不正利用防止に取り組んでおり、請求内容に不自然なところが見つかったときは、クレジットカード会社に問い合わせれば、内容を調査し、きちんと対応してもらえるはずだ。
カギを握る各社のポイントサービス
携帯電話の月々の利用料金をクレジットカードで支払うことで、各クレジットカード会社などのポイントが貯まるが、各携帯電話会社のクレジットカードなどを使うことで、より多くのポイントを貯めることも可能だ。携帯電話料金タスクフォースからの流れで、各携帯電話会社の販売施策や長期利用者の特典がポイントサービスに軸足を移しつつあり、各社のクレジットカードやポイントサービスを利用すれば、そのメリットを最大限に活かすことができる。
NTTドコモ
まず、各携帯電話会社のクレジットカードで得られる特典で、もっともよく知られているのがNTTドコモの「dカード」だろう。dカードはNTTドコモが「DCMX」という名称で提供していたクレジットカードで、一昨年、dポイントサービスへの移行に伴い、クレジットカードの名称も「dカード」に変更されている。
dカードはレギュラーカード(“ゴールドカード”ではない通常のカード)の場合、月々の携帯電話の利用料金及びドコモ光の利用料金の1%がdポイントとして貯まる。ただし、単位は1000円につき10ポイントなので、利用料金が8640円の場合は80ポイントが貯まる計算だ。dポイントクラブのステージは自動的にブロンズが適用される。ちなみに、通常のショッピングの利用は100円につき1ポイントが貯まるほか、dカード特約店であれば、さらに1ポイントが追加で貯まるという特典も用意されている。
そして、dカードでおトクなのは、やはり、ゴールドカードである「dカードGOLD」を利用した場合だろう。dカードGOLDでは1万円(税抜)の年会費がかかるが、月々の携帯電話の利用料金及びドコモ光の利用料金に対し、レギュラーカードの10倍に相当する10%のdポイントが貯まる。単位は1000円につき、100ポイントなので、利用料金が8640円であれば、800ポイントが貯まる計算だ。
ただし、10%のdポイントの対象になるのは、カード名義人の携帯電話回線(1回線)とドコモ光回線なので、家族で複数の回線を契約しているときは代表者の回線のみが対象になる。家族の利用料金も対象にしたいときは、クレジットカードの家族カードを作り、家族の回線と紐付ける方法が使える。dカードGOLDの場合、1枚目の家族カードは年会費が無料で、2枚目以降は1枚あたり年額1000円なので、獲得できそうなポイントと比較して、追加を検討してみるのも手だ。
ちなみに、dカード及びdカードGOLDにはdポイントカードの機能も含まれているため、貯まったdポイントをコンビニエンスストアなどでも利用できるが、実はそのまま利用するのはおトクではない。dカードプリペイドを作り、そこにdポイントをチャージして、電子マネーのiDで決済すると、より多くのポイントを貯めることができるからだ。
たとえば、コンビニエンスストアのローソンではdポイントを1ポイント1円として支払うことができるが、ポイントでの支払いなので、dポイントは貯まらない。ところが、貯まったdポイントをdカードプリペイドにチャージして、電子マネーのiDで支払えば、クレジットカードで払ったことと同じなので、200円(税込)の利用ごとに、dポイントが1ポイント貯まるうえ、ローソンでの利用は3%OFFの特典が受けられるため、よりおトクに利用できるわけだ。
dポイントが貯まりやすいdカードは、クレジットカードそのもので利用できるモバイル関連の特典やサービスも多い。たとえば、クレジットカードにiD決済機能がつくほか、おサイフケータイやApple PayにiDを登録して使うことができる。dカードで利用中の携帯電話端末の紛失、盗難、修理などでサポートが受けられる「dカードケータイ補償」もユーザーには魅力のあるサービスだ。当初、dカードGOLD契約者向けに提供されていた「ケータイ購入ご優待券プレゼント」は、総務省の横やりでなくなってしまったが、全体的に見て、NTTドコモのユーザーであれば十分にメリットがある特典が揃っていると言えそうだ。
au
次に、auについては、クレジットカードの前に、月々の利用料金で得られたポイントをプリペイド型クレジットカードにチャージして利用するプリペイド型電子マネー「au WALLETカード」のサービスが2014年5月から提供されており、これを受ける形で、同年10月からクレジットカードサービスの「au WALLETクレジットカード」の提供を開始している。
au WALLETカードはプリペイド型クレジットカードのため、月々の利用料金の支払いには使うのではなく、貯まったWALLETポイントをMasterCard加盟店で1ポイントあたり1円で利用するためのものだが、au WALLETクレジットカードは一般的なポストペイ(後払い)のクレジットカードになる。
au WALLETクレジットカードのレギュラーカード(通常のカード)は、通常のショッピングで利用した場合、200円(税込)につき、2ポイントが付与されるが、auの携帯電話やスマートフォンの利用料金を支払うと、これとは別に、1000円(税抜)につき、10ポイントが貯まる。そのため、月々の利用料金が8640円(税込)の場合、通常の200円あたりのポイント還元で86ポイント、au携帯電話の利用料金を支払うときの1000円あたりのポイント還元で80ポイントの、合計166ポイントが貯まる計算だ。
ちなみに、この計算はau WALLETゴールドカードを選んだ場合でも基本的には同じなので、月々の利用料金を支払うという点においては、レギュラーカードでも年会費1万円のゴールドカードでもあまり大きな差はないと考えて良さそうだ。もっともau WALLETゴールドカードには、au WALLET Marketで利用できるギフト券や年間の利用額に応じたボーナスポイントがもらえるなど、auならではの特典が用意されているほか、空港のラウンジなど、一般的なゴールドカードで利用できる特典も提供されているので、それらを重視するのであれば、au WALLETゴールカードも選択肢に入るだろう。
au WALLETクレジットカードのレギュラーカードは、auユーザーであれば、年会費がかからないので、月々の利用料金の支払いだけでもこのカードを利用しておくというのもひとつの手だ。
ソフトバンク
最後にソフトバンクだが、こうした金融系に強いというイメージがありながら、意外なことに現在は自社ブランドを冠したクレジットカードを発行していない。かつて「SoftBankカード」という名称で、クレディセゾンと提携したカードを発行し、SoftBankマネーという独自のポイントサービスを展開していたが、Tポイントサービスと提携したこともあり、2015年2月28日に新規受付を終了している。そのため、現在はどのクレジットカードで決済しても口座振替で引き落としても受けられる特典に差はない。
ソフトバンクの月々の利用料金を支払ったことによる特典としては、「ソフトバンクポイント」と呼ばれるポイントプログラムが用意されている。具体的には、月々の利用料金1000円につき、Tポイントが5ポイント貯まるため、月に8000円の利用料金を支払っていれば、Tポイントが40ポイント貯まる計算になる。このTポイントを受け取るには2017年6月以降、Tカード番号の登録が必要になるが、Tカードを持っていないときは、ソフトバンクが発行するTカード機能付きプリペイドカードの「ソフトバンクカード」が便利だ。年会費や入会費などがかからないプリペイド型クレジットカードで、Tポイントを貯めるTカードとして利用できるほか、VISAカードとしても利用することができる。
このソフトバンクカードはプリペイドカードだが、チャージはソフトバンクの月々の利用料金といっしょに支払う「ソフトバンクまとめて支払いチャージ」のほか、「Tポイントからのチャージ」「ジャパンネット銀行の口座振替のチャージ」「銀行振込によるチャージ」などが利用できる。
プリペイドカードは残高不足が気になって使いにくいという声もあるため、ソフトバンクカードではお支払い口座を登録しておき、残高不足時に自動的にチャージができる「クレジット機能(おまかせチャージ)」も提供されており、通常の2倍に相当する100円につき、1ポイントのTポイントが貯まる。こうなってくると、通常のクレジットカードと変わらない使い方ができるわけだが、Tポイントが増える以外にメリットがないので、使い方は限定されそうだ。
上手に支払って、賢くポイントを活用したい
携帯電話やスマートフォンの月々の利用料金は、毎月、一定額以上を支払うことになる。これをどう払うのかはユーザーの考え方次第だが、ポイントが付与されるということを考えると、本稿でも説明したように、クレジットカードでの支払いに一日の長がある。とは言え、クレジットカードの利用はある程度のセルフコントロールが必要なうえ、使う人によって、好みが分かれる支払い方法でもある。たとえば、筆者自身はほとんどの支払いにクレジットカードを利用しているが、筆者の知人には現金払い第一主義の人もいる。どちらがいいということではなく、これはあくまでも好みの問題だろう。
また、前述のように、携帯電話料金タスクフォースと販売施策のガイドラインの流れを受け、携帯電話各社の販売施策や長期利用者に対する特典は、ポイントサービスに軸足を移しつつある。
たとえば、今年の「ドコモの学割」では、かつてのような基本使用料の割引ではなく、学割対象者に対し、1年間、毎月1000ポイントが付与される。先日行われたKDDIの決算会見では利益をユーザーに還元する方法として、会員制プログラムに対し、今期だけで50億円程度、2017年度は数百億円規模を使うことが明らかにされたが、これもau WALLETポイントが利用される。
つまり、ガイドラインなどによって絞り込まれた販売奨励金などの“販売施策のための軍資金”は、各社のポイントサービスを通じてユーザーに還元される傾向が強まるわけで、ユーザーとしてはこれを受け取る態勢をしっかり整えておくことが重要になるわけだ。
春商戦は新規契約が増えるシーズンであると同時に、2年契約などの更新時期を迎える人が多いとも言われる。どの携帯電話会社と契約するのか、MVNOに移行するのかなどは、契約者自身の考え方次第だが、このタイミングで今一度、支払い方法を見直し、各社が提供するポイントサービスなども賢く活用するようにしたい。