2027年度の5G基地局数は約46万局、5G投資はピークを過ぎ2027年度に約4400億円

　MCAは携帯電話基地局市場の調査を実施し、その結果を調査資料「携帯電話基地局及び周辺部材市場の現状と将来予測 2024年版」として取りまとめた。

　同資料をもとに、国内の基地局市場動向についてお伝えしていく。第2回は、5G基地局数と5G投資額の推移及び予測について取り上げたい。

2023年度は5G屋外基地局数が約23万局に拡大

　国内市場における5G屋外基地局数（LTE周波数のNR化含む）は、2023年度時点で23万5590局となった。NTTドコモが3万6780局、KDDI（au）は8万7640局、ソフトバンクが8万750局、楽天モバイルは3万420局である。

　5G専用周波数帯に注力するNTTドコモと楽天モバイルに対し、LTE周波数のNR化に注力するKDDI（au）とソフトバンクとの開きが際立っている。

現在は5Gがメインとなる大手3社の基地局投資

　現在、キャリア各社の設備投資は5G向けが主流になっているものの、LTE向けも小規模に推移している。楽天モバイルに関しては、5G向けが2023年に一段落し、今後はLTEネットワークの密度向上に期待がかかる。

　今後、各社の基地局投資はNTTドコモが2000億円規模で推移するのに対し、KDDI（au）は2024年度以降、ソフトバンクが2023年度以降、投資抑制がはじまる。楽天モバイルは2024年に投資を抑制したが、2025年以降は回復する計画になっている。