「1契約あたり収入」のトレンドは三社三様、その背景は

　通信キャリア各社の2020年度第2四半期決算から、各社の主要数値の動きを比較しているが、今回は契約数と端末販売に焦点を当てたい。

解約率の抑制トレンドは今期も継続

　2020年7～9月期の解約率は、NTTドコモ（ハンドセット）が0.42%（前年同期比-0.04ポイント）、KDDIが0.62%（同-0.15ポイント）、ソフトバンク（スマートフォン）が0.64%（同-0.10ポイント）だった。ここのところ、3社揃って解約率の抑制トレンドが続いているが、今期も同様の状況となっている。

「1契約あたり収入」のトレンドは三社三様、その背景は

　続いて、1契約あたり収入の動きを見てみよう。

　まず、1契約『数』あたりの収入を示すARPUを開示している2社の今期は、NTTドコモの総合ARPUが4820円（前年同期比80円増）、ソフトバンクの主要回線総合ARPUが4300円（同150円減）だった。

　最後に、1契約『者』あたりの収入を示すARPAを開示しているKDDIの状況は、8110円（同340円増）だった。

　このように、NTTドコモとKDDIが増加、ソフトバンクが減少と、まちまちの結果となった。

　減少傾向にあるソフトバンクは、比較的安価なワイモバイルやLINEモバイルの契約数増加がARPUの下押し要因となっている。また、同社のARPUには移動通信以外の収入、例えば「SoftBank光」などの数値が含まれていないことも影響している。

　一方、KDDIの数値が増加しているのは、ARPAに含まれる「auでんき」の拡大が上乗せされている点が大きい。「auでんきARPA」は前年同期比170円増の860円で、増加分の半分をauでんきが生み出している計算となる。

　計算の前提となる「収入」に、サブブランドやサービスなど、何が含まれているかが異なることが、各社の傾向の差として出てきたといえるだろう。