DATAで見るケータイ業界

グラフで比較するキャリア決算(3)

3キャリア揃ってマイナスの異常事態となった販売数

 2019年1月~2月にかけて発表された通信キャリア3社の2018年度第3四半期(10~12月期)決算をもとに、3社の状況を整理する短期連載。最終回となる今回は販売数について取り上げたい。

 各社が公表している販売数の中から、スマートフォンなどを中心とした数値をもとに前年同期比増減の状況を見てみよう。

 NTTドコモのスマートフォン販売数は316.3万台(前年同期比26.5万台減)、ソフトバンクの販売数(主要回線)は273.0万件(同21.0万件減)、KDDIのスマートフォン販売台数(パーソナルセグメント)は191.0万台(同30.0万台減)だった。

 販売数は各社それぞれ浮き沈みを繰り返しているものの、同じタイミングで3社揃って減少を記録したことは2016年度以降では見受けられない。それが今期は軒並みマイナスに沈んでおり、第3四半期は総崩れに近い状況と言えるだろう。

 料金設計によっては端末販売にブレーキがかかる可能性をはらむ「通信料金と端末の分離」の導入を前にして、販売数に早くも黄信号がともった状態だ。

 主力端末である「iPhone」の動向だったり、端末買い換えサイクル長期化が影響したりと、第3四半期の数字の背景はさまざま考えられるが、この減少が一過性のものか否か、これからも定点観測を続けていきたい。

 なお、ソフトバンクはスマートフォンに特化した販売数の開示がないため、従来型携帯電話やタブレットなどが含まれる「主要回線」の販売数を取り上げている。他社より対象範囲が広く、販売数自体の単純比較が難しい点は留意いただきたい。

MCA

IT専門の調査・コンサルティング会社として、1993年に設立。「個別プロジェクトの受託」「調査レポート」「コンサルティング」などクオリティの高いサービス提供を行う。