MVNO事業を始める法人向けのヤマトの支援サービス

　東京ビッグサイトにて、5月27日～29日の期間で開催している通信関連分野の展示会「ワイヤレスジャパン2015/ワイヤレステクノロジーパーク2015」。通信分野の企業向けの展示会ということで、MVNOを立ち上げようという法人に向けた支援サービスを提供する企業が数社出展していた。この中から、ヤマトシステム開発株式会社が提供するMVNO支援プラットフォームを取り上げ、その概要を説明しよう。

　ヤマトシステム開発は、「宅急便」のヤマト運輸の子会社。同社がMVNOの運営を目指す法人向けに提供する「MVNO事業者支援プラットフォーム」は、回線卸を行うMVNE（Mobile Virtual Network Enabler）への橋渡しと、MVNOが提供するサービスに必要な、端末の在庫管理、SIMカードの登録、ユーザーの本人確認、配送などを一括して代行するサービスだ。

　同社は回線卸を行うMVNEではない。顧客企業とのMVNO支援契約が成立すると、同社は、MVNEを顧客企業に紹介し、MVNEとその企業との間で回線卸契約が結ばれることになる。

　また、MVNOで販売する端末の調達については、顧客企業が独自に行うか、MVNEの提供する端末を利用するかの方法がある。顧客企業が海外調達した端末について、ヤマトシステム開発が、国内への輸入、製品検査、日本語のパッケージングや説明書挿入、在庫管理、エンドユーザーへの配送などを一貫して行う。

　また、MVNOとして必要な、ユーザーの本人確認、SIMカード登録といった作業についても、同社が代行することもできるという。

　さらに、大手キャリアで提供されているような、毎月数百円の保証料を払うことで、故障時に代替機と交換できるタイプの保証サービスも提供可能という。これは、関連会社のヤマトマルチメンテナンスより提供される。