IDC予測、2014年以降の国内モバイル端末は減速も法人需要は拡大

　IDC Japanは、スマートフォンからパソコンやデータ通信カードまでを含めた国内モバイルデバイス市場の2018年までの出荷数予測を発表した。2014年は個人向けで一時的に減速するものの、法人需要の拡大と合わせて、市場は拡大すると予測している。

　同社の予測によれば、2014年のモバイル端末の出荷数は、前年比2.1％減の5507万台。内訳では、スマートフォンが前年比1％減の3002万台で、このうち個人向けは2.9％減の2817万台、法人向けは41％増の185万台としている。

　また2014年におけるタブレットは、前年比18.3％増の937万台で、このうち個人向けは11.3％増の716万台、法人向けが48.4％増の221万台と予測している。

国内モバイルデバイス出荷台数予測　2013年～2018年　出典：IDC Japan

キャリアはiPhoneの販売に注力し、出荷数は前年割れへ

　2014年においては、スマートフォンは個人向けの新規需要が減り、買い替え需要が中心になることや、キャリアがiPhoneの販売に注力し、ほかのOSを搭載した端末の販売促進が停滞することなどから、一時的に出荷が前年割れになると予測している。

　一方、法人向けスマートフォンにおいては、フィーチャーフォンからの買い替え需要が継続的に拡大する見込みで、2013～2018年の法人向けスマートフォン市場は年平均27.1％で成長するとしている。

　タブレットは2014年も個人向けが順調に拡大するものの、2016年以降は買い替え需要が中心のサイクルになる。法人向けでは業種特化型などを含め分野の拡大が期待されており、2013～2018年の法人向けタブレット市場は年平均19.7％で成長すると予測されている。

　同社では、今後個人向け市場の減速に反して、法人向けでは「大きなビジネスの成長機会が生まれることは間違いない」としている。