「LINE」で実店舗のアカウント運用が可能に

　NHN Japanは、飲食店といった店舗、あるいは雑誌などの媒体がLINE上で情報発信用アカウントを利用できるようにするサービス「LINE@」を12月上旬より提供する。

　「LINE@」は、飲食店やアパレル、宿泊施設など店舗、新聞やテレビ、ラジオ、雑誌などのメディア、あるいは地方自治体などの公共団体向けに提供されるサービス。これまで「LINE」では、ローソンやau、東京ディズニーランド、コカ・コーラなど全国規模で事業を展開する企業、大手事業者の公式アカウントが提供されてきたが、今回は地域に根差して展開する事業者の利用が想定されている。

　大手事業者のアカウントはLINEの「公式アカウント」一覧で案内されるが、今回の「LINE@」のアカウントは公式アカウント一覧には登場せず、来店客、あるいは誌面などを通じて集客を図ることになる。メッセージ配信数に制限はなく、購読者の上限は1万人となっている。

　利用料は、店舗を展開する事業者向けの「ローカルアカウント」、および、テレビ番組や雑誌など媒体事業者向けの「メディアアカウント」は月額5250円で、初期費用として5250円がかかる。なお、開始月を含む3カ月間は無料。1カ月ごとの無料更新となる。ただし地方自治体などの公共団体向けの「パブリックアカウント」は、初期費用と月額利用料が無料となる。なお、オンラインメディア、通販サイトなど、Webサービス事業者は対象外。

　NHNでは、今回のアカウントによって、店舗や媒体はクーポン、キャンペーン情報の配信などで集客を図り、自治体は普段の生活に役立つ情報の配信などが可能になるとしている。