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JCOMと「いい生活」が業務資本提携、不動産・オーナー・入居者をつなぐデジタル基盤整備を目指す

2026年11月12日 16:00

　JCOMと「いい生活」は12日、両者の間で業務資本提携契約を締結したと発表した。JCOMの持つ取引基盤と、いい生活の持つ業務SaaSを組み合わせ、「地域DX支援モデル」を共同で推進していく。

　両社は、不動産会社や物件のオーナー、入居者向けに、いい生活の業務SaaSやデジタルプラットフォーム技術の導入拡大を目指す。本提携を通じて、JCOMはいい生活が実施する第三者割当増資と自社株式の処分によって、いい生活の株式15.0％を保有する。

不動産会社の業務効率化

　JCOMが取引関係を持つ不動産会社に対し、いい生活の業務SaaSの導入を進める。物件情報の管理から入居契約、その後の管理業務までをデジタル化することで、不動産会社の業務効率化と生産性向上を支援する。

　また、基本機能を無償で提供することで、中小規模の不動産事業者が導入しやすい環境を整え、地域密着から全国規模まであらゆる不動産会社へ包括的なサービス提供を目指す。

　いい生活が提供しているアプリなどとJCOMのサービスを連携させ、物件管理の手続きやサービス利用の円滑化を推進する。

　入居者に対し、希望に応じて共有された情報をもとに、暮らしのサービスを案内する。これにより、入居手続きの負担軽減と利便性の向上に取り組む。

　さらに、自治会やマンション管理組合向けの電子回覧板を無償提供し、掲示板導入や理事会書類の電子化などを進める。JCOMサービスとも連携し、住まいに関するサービス拡大を目指す。

　不動産会社は、物件入居時に電力や通信のサービス事業者と入居者情報を連携する必要があり、いい生活は不動産業界のデジタル化に取り組んできた。

　また、JCOMは不動産会社との幅広い取引基盤と入居者へのインターネットサービスの提供経験を持ち、いい生活と物件流通プラットフォーム「いい生活Square」で連携を進めていた。