データセンターの電力を最適化する「広域ワークロードシフト」共同実証を開始、KDDIやソフトバンクなど12者

　KDDIやソフトバンク、東京大学、富士通など12の企業および学術機関で構成する「マルチステークホルダー協調型広域ワークロードシフト実証コンソーシアム」は、国内各地に分散するデータセンター（DC）や電力リソースを統合制御する「広域ワークロードシフト」の実用化に向けた共同実証を開始した。実証期間は2027年2月まで。

　実証では、国立情報学研究所が運用する学術情報ネットワーク「SINET」や、東京電力パワーグリッドのダークファイバー（電力保安用の光ファイバー）を活用した広域ネットワークを構築する。一部区間ではオール光ネットワークで直接結び、接続された学術系・産業系のデータセンター群を一体的に運用する。全体を制御するオーケストレーターが、電力需給やGPU使用率、蓄電池の状態、ネットワーク状況などの情報を収集・分析し、処理の配置を最適化する。

　近年、AIの普及に伴いデータセンターの需要が増加する一方、都市部への集中による電力不足や地方における再生可能エネルギーの出力制御の増加が課題となっている。特定データセンターへの負荷集中を防ぐため、電力の需給状況や計算資源の稼働率に応じて、分散したデータセンター間で計算処理（ワークロード）を動的に移動させる広域ワークロードシフト技術の確立を目指す。

　コンソーシアムを構成するのは、MESH-X、NHKテクノロジーズ、九州大学、KDDI、ソフトバンク、東光高岳、東京大学、東京電力パワーグリッド、東京電力ホールディングス、富士通、北海道大学、モルゲンロットの12者。

　今回の取り組みは、総務省の2026年度「ワット・ビット連携関連実証」事業に採択されたもので、MESH-Xが実証統括やオーケストレーター開発を担うほか、通信網やデータセンター環境の提供、SINET接続環境の提供、WLS基盤開発などの役割を参画機関で分担して検証する。将来的には、運用モデルや技術の国際標準化を目指すとしている。