DATAで見るケータイ業界
「端末のレンタル化」と「契約長期化」が加速する法人向け携帯回線市場の攻防
2026年11月21日 06:00
弊誌では、これまでにも「法人向け料金プランの現況と中小・零細企業層の開拓」をテーマに、携帯キャリア各社の法人市場戦略を取り上げてきた。今回は、その法人モバイル市場で進む構造的な変化として、「端末の売り切りからレンタルへの移行」と「端末利用・契約期間の長期化」という2つの動きについて取り上げたい。
コンシューマ向け市場と異なる商慣習
そもそも法人モバイル市場は、テレビCMなどを通じて新料金プランを積極的に訴求する個人向け市場とは一線を画しており、その実態が外部から見えにくいという特徴ある。背景には、携帯キャリアの法人営業部門が顧客企業と個別に交渉し、契約回線数や取引規模などに応じて特別な料金条件を設定する、いわゆる「相対契約」を中心とした商習慣がある。こうした取引では秘密保持契約(NDA)が締結されるケースもあり、実際の料金水準や契約条件が表面化することは少ない。
さらに、法人営業では通信サービスの取引にとどまらず、顧客企業との総合的な取引関係が営業活動に影響することもある。例えば、家具メーカーからオフィス家具を大量に調達する代わりに、同社の数千回線に及ぶ携帯電話契約の獲得を目指したり、保険会社との取引関係を見直す中で、通信回線の契約先も変更したりするといったケースである。こうした異業種間の取引関係も法人営業の特徴の一つといえる。ただし、個別の取引が通信契約の条件となるかどうかは案件によって異なる。
営業体制も個人向け市場とは大きく異なる。大企業や大口顧客については携帯キャリアの直販部門が中心となって対応する一方、中小・零細企業については、法人代理店やキャリアショップ、コールセンターなど複数の販売チャネルを活用するのが一般的だ。国内の法人モバイル市場は、大企業を中心とした大量導入から普及が進み、その後、顧客基盤の拡大に向けて中小・零細企業層の開拓が重要なテーマとなってきた。
「iPhoneと端末レンタル」を武器に法人市場を切り開いてきたソフトバンク
こうした法人市場の裾野拡大に積極的に取り組んできた携帯キャリアの一つがソフトバンクである。2006年にボーダフォン日本法人を買収し、2008年には国内でiPhoneの販売を開始した同社は、スマートフォンの普及を法人市場の開拓にも結び付けてきた。その過程で重要な役割を担った施策の一つが、スマートフォンやタブレットの「端末レンタル」である。
従来、法人向け携帯端末は企業が購入して保有する方式が一般的だったが、ソフトバンクは端末を販売するだけでなく、レンタルによって提供する仕組みを展開した。法人企業にとって最大の魅力は、大量の端末を一括購入する必要がなく、初期投資を抑えながら月額費用として支出を平準化できる点にある。また、契約内容や適用する会計基準によっては、端末を自社の固定資産として計上せずに費用処理できる場合もあり、会計処理や資産管理の負担を軽減できることもメリットとなってきた。
また、端末レンタルは携帯キャリア側にとっても戦略的な意味を持つ。端末と通信回線を一体的に提案することで、企業の大量導入を促進できるほか、保守や端末更新を通じて顧客との継続的な取引関係を構築しやすくなる。ソフトバンクが展開してきた端末レンタルと保守サービスを組み合わせた提供形態は、法人向けモバイルサービスの付加価値を高める仕組みとして注目され、現在ではNTTドコモ、KDDI、楽天モバイルの各社も法人向け端末レンタルサービスを提供している。
端末価格の上昇が「端末のレンタル化」と「契約期間の長期化」を後押し
こうしたレンタルサービスの重要性を一段と高めているのが、近年のスマートフォン価格の上昇である。高機能化や大容量メモリーの搭載などに伴って端末価格が上昇する中、企業にとって数百台、数千台単位の端末を一括購入する負担は大きくなっている。レンタルであれば初期費用を抑えられるため、端末価格が高額になるほど、そのメリットが意識されやすくなる。
同時に、端末の利用期間を従来の2年程度から3年、4年、さらには5年へと延ばす選択肢も広がっている。スマートフォンの性能向上によって、従来ほど頻繁に端末を更新する必要がなくなっていることに加え、端末価格の上昇が買い替えサイクルの見直しを促す要因となっている。
端末の長期利用が進むほど、故障やバッテリー劣化などへの対応も重要になる。企業が端末を購入した場合、故障時の修理手配や代替機の確保、更新時のデータ移行などを自社で管理する必要が生じる。一方、保守サービス付きのレンタルであれば、契約条件に応じて故障時の代替機提供や端末交換などのサポートを受けられる。長期間にわたって大量のスマートフォンを運用する企業にとって、こうした保守・管理サービスの価値は大きい。
端末のレンタル普及によって表面化している『課題』
一方、レンタルサービスの普及には課題も残されている。それが法人代理店の収益モデルとの整合性である。従来、端末販売に伴う販売手数料やインセンティブを収益源としてきた代理店にとって、端末の売り切りからレンタルへの移行は、収益構造の見直しを迫る問題でもある。レンタル契約に対する手数料体系が従来の端末販売と異なる場合、代理店にとって十分な収益を確保できないのだ。
今後、端末価格の高止まりや企業のコスト削減ニーズを背景に、法人向け端末のレンタル需要は引き続き拡大する可能性がある。さらに、端末の利用期間が長期化すれば、単に端末を貸し出すだけでなく、故障対応、バッテリー交換、端末更新、データ消去、回収までを一体的に提供するサービスの重要性が増していくだろう。
法人モバイル市場では、これまでの「端末を販売して回線契約を獲得するビジネス」から、「端末を長期間にわたって運用・管理し、継続的にサービスを提供するビジネス」への変化が進むと考えられる。端末レンタルはその変化を象徴するサービスの一つであり、今後は携帯キャリアの法人営業戦略だけでなく、代理店の収益モデルや企業の端末調達・運用のあり方にも影響を及ぼしていきそうだ。

