ソフトバンクら3社、「国産ヘルスケア基盤」開発で合意　AIエージェント搭載アプリなど提供

　ソフトバンクと富士通、三井住友フィナンシャルグループの3社は、国産ヘルスケア基盤の開発に向けて合意を結んだ。医療の持続可能性に寄与し、健康寿命の延伸や医療機関の経営効率化、国の医療費抑制につなげる。

写真は富士通の時田隆仁社長

　医療データを安全かつ適切に管理・利活用するデータプラットフォームと、個人が健康データを管理・利活用できるユーザーアプリを提供する。プラットフォームは、AIやデータを活用した高度な臨床実務や研究開発、医療機関の運営改善などに寄与するデータ活用の高度化やヘルスケアサービスの提供を支援する。「全国医療情報プラットフォーム」や「マイナポータル」など公的なサービスとの連携も視野に入れる。

　ユーザー向けのアプリでは、日常的な健康管理や医療機関の受診、継続的なケアを支援するAIエージェントを提供し、個人の健康をサポートする。必要なデータはユーザーアプリ内で本人同意を取得し、その範囲内でしか利用しない。ヘルスケア事業者や自治体との連携で、多様なサービスをひとつのアプリで利用できる環境を目指す。

　3社の顧客接点を活用し、国産ヘルスケア基盤の利用を6000万人規模へ拡大するとともに、4000の医療機関への導入を目指すとしている。将来的な医療費増加において、5兆円規模の費用抑制への貢献を目標に掲げる。3社では、今回の取り組みを通じて、セキュアで安心してデータを活用できる環境の整備を進めるとともに、医療の質・アクセスの維持向上や医療費の抑制を両立しつつ、生活・公共・決済サービスなどと連携した新たなヘルスケアサービスの創出を検討する。