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アンカー、モバイルバッテリー製品の品質管理を強化

竹野弘祐

2026年2月18日 11:04

　アンカー・ジャパンは17日、同社の新製品発表会で、製品の安全性に冠する取り組みを説明した。同社製の製品では、2025年に複数の製品でリコールが発生しており、今回製造工程における体制の見直しが行われたほか、使用済みデバイスの回収施策を進めていく。

工場での品質管理を徹底

代表取締役CEOの猿渡歩氏

　同社代表取締役CEOの猿渡歩氏は、「昨年（2025年）は大規模な製品回収を実施し、多くのユーザーにご迷惑をかけた」と説明。製品の安全性向上のため、「より一層安全性に注力する」とコメントする。

　モバイルバッテリーなどリチウムイオン電池を搭載する製品では、製造工程から処分に至るまですべての段階で安全性を見直したという。

　たとえば、製造現場では管理システムを刷新し、モニタリングを強化。これまでは、アンカーが定める基準の遵守をサプライヤーとの信頼関係を元に管理していたところがあったが、これを見直し、すべてのサプライヤーでアンカーの新しいモニタリングシステムの導入と運用を義務づけた。これにより、従来では難しかった無断での品質低下を未然に防げるようになったという。取り組みの中では、新たに基準を制定し、基準を満たさない委託先との契約は終了、サプライヤーを絞ることで品質の管理を徹底できる体制になったと説明する。

　また、同社で厳格なテストができるラボも設置。サプライヤーでの検証だけでなく、自社でさまざまな環境を想定したテストが実施できるようになった。

リチウムイオン電池の回収キャンペーン

　同社のECサイトでは、ユーザーの製品購入履歴を一元管理できる機能が搭載されており、使用期間を簡単に調べられるようになっている。一方、古いモバイルバッテリーの処分方法がわからない、というユーザーからの声も多く、自治体が回収していても事前の連絡が必要になるなど、処分に困るケースが少なくないと猿渡氏は指摘。