ニュース

ソフトバンク、PayPayなど利用に応じて植樹「NatureBank」開始

全国の自治体に寄付40億円超で植樹支援も

北川研斗

2025年7月30日 15:12

　ソフトバンクは、全国の森林保全を支援する「日本森林再生応援プロジェクト」と消費者のエコにつながる行動を可視化する「NatureBank」（ネイチャーバンク）を開始した。登録や利用料は不要。

自治体への寄付・ユーザー参加型の2プランで緑を守る

　NatureBankでは、各種対象サービスの利用を「エコアクション」として、植樹支援につなげる。参加のための登録や料金は必要なく、対象サービスを利用するだけで誰でも参加できる。ソフトバンクやワイモバイル、LINEMOの回線契約も必要ない。

　ソフトバンクと同社グループのサービス全16種が対象。対象のサービスは「PayPay」「スーパーPayPayクーポン」「エコ電気アプリ」「PayPay銀行」「LOHACO」「Yahoo!フリマ」「Yahoo!オークション」「ZOZOUSED」「下取りプログラム」「ケータイリサイクル」「Yahoo!カーナビ」「Yahoo!乗換案内」「HELPO」「HELLO CYCLING」「NatureBank公式サイト森林保全活動/アクション実績」「NatureBank公式友だち登録」がある。

　ユーザーの行動で抑制されたCO2排出量に応じて同等のCo2吸収量に相当する植樹をソフトバンクが支援する。特設サイトやLINE公式アカウントで行動は可視化でき、参加者の意識向上につなげる。より多くのユーザーが参加することで森林保全への貢献につなげる。5年間で累計約35万本の植樹を想定している。ほかに携帯電話料金とあわせて寄付できる「チャリティスマイル」も展開する。

　8月からは、毎月第1木曜日を「NatureBankの日」として、利用促進につながる特典を提供する。第1弾はLINE公式無料スタンプの配信。NatureBankの「エコアクション」は当初16種だが今後、追加することも視野に入れる。

　日本森林再生応援プロジェクトでは、企業版ふるさと納税制度を活用して全国47道府県市に総額40億円超を寄付し、2025年～2040年の15年間の森林保全活動を支援する。全額を植樹に充てると、およそ180万本分になるという。

高齢化する森にソフトバンクが再生支援

　AI時代の到来に伴い、エネルギー消費が一層高まることが予測されるなか、AIの利活用を進めるソフトバンクが、環境保全に取り組む。取り組みは「企業版ふるさと納税」を活用して全国47道府県市に40億円超を寄付して進める「日本森林再生応援プロジェクト」と一般ユーザーのエコな行動を植樹につなげる「NatureBank」の2つにわかれる。

　ソフトバンクの宮川潤一社長は、日本の樹林の8割ほどが樹齢51年以上と、高齢化が進んでいることを指摘。樹齢が進むとCO2の吸収量が下がる。林野庁のデータによると2014年～2023年の10年間でCO2吸収量は26％減少したという。日本森林再生応援プロジェクトでは、15年間で180万本、面積にして600ヘクタール分の植樹を想定して、環境保全を支援する。

　一般ユーザーも参加できる取り組みとして展開するのが「NatureBank」。対象のサービス16種を利用することで、抑制したCO2分の植樹をソフトバンクが支援する。その成果は、NatureBank公式Webサイトでも発信される。将来的には、個人ごとの成果の確認など、継続のモチベーションにつながる仕組みも検討する。

発表会場における展示の一部

　NatureBankは5年間の期間で実施するが、宮川氏は「本当は（森林再生応援プロジェクトと）同じく15年やろうと思っていた」としたうえで「あまり長いと次の人（社長）が困るかなということで、5年で変わる制度にした。次の代の社長もまた継続してくれると思う」と、長期的な取り組みとして継続したい考えを明かした。

　2024年における、16サービスの利用実績をCO2削減量に換算し、樹木数にすると7万本に相当する吸収効果があるという。NatureBankもあわせて、年間合計14万本分のCO2削減につながると宮川氏。