KDDIとソフトバンク、5Gネットワーク共同構築の協業範囲を拡大へ

　KDDIとソフトバンクは8日、5Gネットワークの共同構築に関する取組みについて、協業範囲を拡大する検討を開始することに合意した。

　両社が5G JAPANを通して実施している取組み。5Gネットワークの共同構築の対象を地方から全国へ拡大するほか、5Gに加えて4Gの基地局資産の相互利用についても検討を進める。

　今回の協業範囲の拡大により、2030年度までに1社当たり累計10万局の基地局を共同構築し、1社当たり累計1200億円の設備投資コスト削減を目指す。

　エリアや通信方式の拡大に加え、両社の5G・4G基地局建設における工法などの工事仕様の共通化や、部材の共同調達についても検討が進められる。2024年度に各種技術検討とトライアルが始まり、2026年度から本格的な協業範囲の拡大が図られる。

5G JAPANについて

　KDDIとソフトバンクは、2020年4月1日に合弁会社として5G JAPANを設立。両社の基地局資産を相互利用するインフラシェアリングで協力してきた。

　これまでに5G JAPANを通じて1社当たり3万8000局超の基地局を共同構築しており、対象局による設備投資コスト削減額は、1社当たり450億円になる。