社債の利子が全額「楽天キャッシュ」、ブロックチェーン活用で大和証券や楽天などが協業

　大和証券グループ本社、大和証券、楽天証券、楽天ペイメント、みずほ銀行、三菱UFJ信託銀行、Progmatの7社は、利子の全額を電子マネーで支払う「公募型セキュリティトークン社債」の発行について協業すると発表した。

　「公募型セキュリティトークン社債」は、利息の支払いが全額、電子マネーになるもの。国内初の取り組みという。

　銘柄は大和証券グループ本社の「第1回無担保セキュリティトークン社債(社債間限定同順位特約および譲渡制限付)」で、総額10億円となる。年限は1年で、大和証券と楽天証券が引き受け、社債管理者はみずほ銀行、社債原簿管理者は三菱UFJ信託銀行となる。ブロックチェーン基盤として、Progmatの基盤が活用される。

　個人投資家向けとなっており、利息が支払われる電子マネーは楽天ペイメント傘下の楽天Edyが発行する「楽天キャッシュ【基本型】」になる。楽天キャッシュは、楽天ペイアプリを使って店頭やネットでの支払いで使えるほか、ほかの人へ送ることもできる。