WeWork Japanが民事再生開始、ソフトバンクが全面支援へ

　ソフトバンクとWeWork Japanは、WeWork Japanが1日付けで民事再生の申し立てを実施し開始決定を受けたことを発表した。今後は、ソフトバンクが再建スポンサーとなり、ソフトバンクの完全子会社に事業継承するとし、入居中／入居予定のユーザーには、これまで通りサービスを提供するとしている。

　WeWorkの日本法人であるWeWork Japanは、日本でシェアオフィス事業を展開している。今回の民事再生ではスポンサー型による再生スキームを目指しており、ソフトバンクがスポンサーとなる基本合意を締結した。

　今後は、WeWork Japanの全事業を、ソフトバンクの100％子会社「WWJ」に移管し、運営を継続するという。WeWork Japanが契約中の賃借物件の賃料を含め、「遅滞なく支払いを実施する」としている。事業移管は4月中の完了が見込まれている。

　米WeWorkは、2023年11月6日に日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請しており、ソフトバンクグループが、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」を通じてWeWorkに出資している。