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ソフトバンクが取り組む、令和6年能登半島地震での復旧活動とは
2024年1月10日 13:09
1月1日に起きた令和6年能登半島地震では、携帯電話のサービスエリアも、能登半島北部を中心に使えない場所が多く広がった。携帯各社では、その復旧を進めているが、ソフトバンクがその体制や展開する機材など、詳細を公表している。
同社では、災害対策本部を1日に設置し、全国の各拠点からエンジニアを招集し復旧作業に取り組んでいる。エンジニア以外にも、後方支援として技術部門社員が物資の輸送や可搬型基地局の設営などサポート業務に従事し、日々500人以上の社員が復旧活動に取り組んでいるという。
実際の復旧活動として、既存基地局の伝送経路対策として可搬型衛星アンテナを36台、電源対策として移動電源車と可搬型発電機を61台用意。また、スポットエリアの補完に、移動基地局車／可搬型基地局を6台、ドローン基地局を1台配置した。
また、同社では通信エリア復旧と並行して、Wi-Fiスポットの無料開放やショップ／避難所での無料充電サービスの提供、公的機関への端末貸し出し、各種サービスの無償化や減免措置などで被災地支援をすすめている。
このほか、ソフトバンクが出資するWOTAのポータブル水再生システム「WOTA BOX」を活用し、被災者向けの入浴支援にも取り組んでいる。
