電子マネー詐欺の被害は18億円超、警察庁が特殊詐欺の実態を公表

　警察庁は、1月～11月末までの特殊詐欺の認知件数を公表した。被害総額は18億円を超えた。

警察庁のWebサイトより（以下同）

　公表された資料によれば、11月までの認知件数の合計は3047件、被害額は18億5700万円にのぼった。2月以降に特定の電子マネーでの被害が急増しており、11月単月での認知件数は被害全体の92.8％、被害額では92.7％を占めているという。

　また、国際電話を悪用したケースが4月から増加した。被害者の携帯電話に国際電話番号で発信し「Webサイトの利用料が未納」などとかたるものやパソコンの画面に「トロイの木馬に感染した」などと表示して、画面に表示される番号に電話させ、電子マネー・現金をだまし取ろうとするものがあるという。6月ごろから国際電話が詐欺に利用されるケースが急増しており、10月には3458件の国際電話番号が特殊詐欺に利用された。

　警察庁では「+1」や「+44」など、他国からの着信を示す番号がある場合は応答しない、かけ直さないように注意を呼びかけている。