日本の「iPhone価格」、世界では最安レベルの低水準――MM総研の調査

　MM総研は、アップルのスマートフォン「iPhone」の世界38の国と地域における販売価格の調査結果を発表した。日本は調査対象国のなかで最安とされた。

出典：ＭＭ総研（以下同）

iPhone 15 Plus/Pro/Pro Maxは日本が最安

　調査対象はiPhone 15シリーズを中心とした各国のアップルストアにおける販売価格で、各国通貨と円の為替レートを用いた円換算ベースで調査を行った。日本におけるiPhone 15（128GB）/15 Plus（256GB）/15 Pro（512GB）/15 Pro Max（1TB）の販売価格はそれぞれ12万4800円、15万4800円、20万4800円、24万9800円で、iPhone 15以外の3モデルは調査対象国・地域のなかでは最安。iPhone 15は中国についで2番目に安かった。

　反対に4モデルともに最高値をつけたのはトルコで、同国でのiPhone 15 Pro Maxの価格は51万6661円という。MM総研では消費税・付加価値税のほか関税などが各国での販売価格に影響していると分析しており、価格の推移の傾向は前回調査と同様という。

　平均賃金に占めるiPhone 15の価格は2.76％。どれほどiPhoneを買いやすいかを示しており、日本は38カ国・地域中22番目。iPhoneのシェアが40％以上の10カ国で見れば9番目という。トップはスイスで0.91％。

　日本で7万5390円だった「iPhone 5s」からiPhone 15では12万4800円と65.5％も価格が上昇しており、同様に米国ではそれぞれ7万321円と13万2994円と、89.1％上昇した。一方で平均賃金も1.7倍上昇した米国では、その増加率が12％でおさえられているものの、日本の平均賃金伸び率は1.1倍で上昇率は52％となった。

　7000円ほど値下げされた、旧モデルとなる「iPhone 14」は調査対象国で2番目の安さ、「iPhone SE（第3世代）」は、最安だったという。

値引き4万円規制でMNP獲得合戦が再熱も

　MM総研では、割引規制でiPhoneのシェアは減少していると見立てる。今後施行されるとみられる改正電気通信事業法で一部端末の値引き上限が4万円となることから、購入サポートプログラムなどをあわせると負担をおさえることが可能で、MNP獲得を目的としたiPhoneの値引き販売が再熱する可能性を指摘する。

　また、日本はiPhone購入のための金銭的負担が高いにも関わらず、その人気が高いと指摘。今後、ドル円相場の円安がさらに進行した場合、一層の値上げされる場合があるとの見方を示した。