自動運転車から発進するドローン、無人の荷物配送実現に向け一歩――KDDIとアイサンテクノロジー

　KDDIとアイサンテクノロジーは、KDDI総合研究所、KDDIスマートドローン、ティアフォーの協力のもと、長野県塩尻市で複数の位置測位方式を連携させる仕組みで、自動運転車からドローンを離着陸させる実証実験に成功した。労働者不足による物流網対策への活用が期待されており、2030年までの実用化を目指す。

異なる位置測位方式を連携

　自動運転車やドローンは、自分がどこにいるかを認識するために位置情報を取得する機能は欠かせない。位置を取得するという機能は同じでもそれを実現する内部の仕組みは複数あり、それぞれに最適な位置測位方式を用いている。そのひとつ「SLAM」は自動車など、「PPP-RTK」などGNSSを用いたものはドローンなど航空機に用いられるという。

　さらに測位方式によって、どこを自分の位置と認識するかの基準は異なる。RTKの場合、アンテナの位置を自機位置ととらえるが今回用いられたSLAMでは、リアタイヤの下を自車位置とするという。PPP-RTKを使用するドローンがSLAMで位置を認識する自動車から発着する際、こうした基準のズレが問題になってくる。

　従来、違う方式を用いる車両を連携させるには、その仕組みを統一しなければならなかったが、2社では異なる位置測位方式を使用する車両でも連携させられる協調制御プラットフォームを開発。SLAMとPPP-RTKの2つの方式に対応する。

　協調制御プラットフォームでは「3次元地図基盤」を用いて基準点が異なる場合でも補正。あわせて異なる座標系をそろえるなどして、複数の位置測位方式の連携を可能にした。

アイサンテクノロジーによる3D地図

　実証ではSLAMを用いる自動運転車とPPP-RTKを用いるドローンを用意。離陸地点から飛び立ったドローンは所定のコースを進んだ後、離陸地点から移動した自動運転車の位置を認識し、着陸することに成功した。ドローンのコースには途中、携帯電話ネットワークから衛星回線に切り替わる箇所があり、携帯電話を利用できない場所での利用も想定。万が一通信が切れた場合でも、自動的にコースを引き返すなどの安全策が取られている。

人口減少による物流問題解決に

　情報通信研究機構（NICT）による委託事業の一環。中山間地域では、バスなど公共交通機関がなくなったり、買い物ができる店舗の減少などで買い物難民が増えるなど、人口減少による影響が大きいことが予想される。

　KDDI 技術統括本部 技術戦略本部 社会実装推進部 モビリティサービスG グループリーダーの樫原俊太郎氏は、そうした労働力不足による課題解決の策として今回の仕組みの意義を説明。都市部から自動車で出発し、人口減少地域ではドローンを活用することで効率的な配送が可能になると期待感を示す。

　両社では今後、荷物配送計画・配送経路、モビリティシステムの使い分けなどを自動化することや自動走行ロボットや水中ドローンなどとも連携できるよう開発を進めていくとしている。現状では、レベル4飛行でのドローンの運用において法制度上や性能での課題などがあるものの、2030年までの実用化を目指している。