総務省がヤフーに行政指導、周知なく韓国NAVERに位置情報など提供

　総務省は、ヤフーに対してユーザーに十分な周知がないまま、検索関連データを韓国企業NAVERに提供していたとして行政指導を行った。

　ヤフーは5月18日～7月26日の間、同社の検索エンジン技術の開発や検証のため、韓国のインターネット企業であるNAVERに対して検索関連データを試験的に提供していた。提供されたデータのなかには、約410万件の位置情報を含む約756万件のユニークブラウザの検索クエリなどが含まれていた。この間、提供されていた情報はNAVERにより物理的にコピーが可能だったことから、総務省は安全管理措置が不十分だったと指摘した。

　これを受けて同省では8月30日、ヤフーに対して文書で行政指導を実施。提供される位置情報や利用目的の適切な周知、ユーザーが位置情報提供に同意しない手段を用意すること、NAVERによるコピーなどが不可能とする措置や同社の安全管理措置の監査を行う体制の構築のほか、電気通信事業法で定められる対応を求めた。