「郵便局でマイナンバーカード申請の本人確認を」、松本総務相が狙いを語る

　松本剛明総務大臣は16日、閣議後記者会見の中でマイナンバーカードの本人確認を郵便局で実施する取り組みついて言及した。

松本総務相

　マイナンバーカードは現在、各自治体役所で対面で本人確認のうえ、交付される仕組みになっている。総務省では、ユーザーが郵便局を訪れ、オンラインで役所と接続し本人確認を行えるようにする法改正を検討している。郵便局事務取扱法の改正で実現を目指すもので、マイナンバー法関係の一括法の中に取り入れるかは関係省庁と検討中とされた。

　16日の閣議後記者会見で、具体的な方法を問われた松本大臣は「制度やシステム上の課題についてはこれから事務フローも含めて詰めていかなければいけない」とあくまで現時点では検討中であるとことを説明するにとどめた。郵便局で本人確認を実施する意義については「これからさらに申請をお願いしていくという意味では、新たな（申請の）チャンネルを設けることに意義がある」、また身近にある郵便局で本人確認を行いつつ、郵送でマイナンバーカードを受け取れる体制を整えることで、利便性と普及の向上につながると語った。

　マイナンバーカードの本人確認は、なりすまし防止の観点から対面で実施されてきたという経緯がある。オンライン確認の導入は信頼性を高めるこれまでの方向性と逆行するのではないかという問いに対しては、「オンライン確認はあらゆるシステムの場面でひとつの課題」と説明。本人確認の重要性の認識は変わっていないとも語り「郵便局での対面と役所とのオンラインを活用して（現在の）役所における対面での確認と同程度のものができるように体制や設備を確保していく」とした。