IIJ、IoT機器にコンシューマー向けeSIMを導入する「LPA Bridge」

　インターネットイニシアティブ（IIJ）は、IoTデバイスでコンシューマー向けeSIMを利用できる技術「LPA Bridge」（エルピーエー ブリッジ）を開発した。今後、実証実験を実施したのちに商品化を目指す。

IoT機器にコンシューマー向けeSIM利用

　今回、開発された技術は、コンシューマー向けのeSIMに用いられる、LPAの機能をアクティベーションコードの入力など、インターフェイス部分を担う機能（LPA App）とeSIMとリモートプロビジョニング用サーバーとの通信を中継する機能（LPA Bridge）の2つに分割したもの。それぞれ、設定に用いるスマートフォンなどの機器と、IoTデバイスの中に実装される。

　LPA Bridgeは、スマートカード標準プロトコルに相対する部分とデバイスの通信モジュールと調整する部分の2つから成り立っており、IIJ MVNO事業部 ビジネス開発部 シニアエンジニアの三浦重好氏は「自身の製品の通信モジュール用にすり合わせれば、ほとんどの機器に移植できる」と説明する。

　設定用のスマートフォンのカメラで、ダウンロードするeUICCプロファイルを認識すると、設定用のスマートフォン内のLPA AppとIoTデバイス側のLPA Bridgeが一体になり、通常のLPAの機能を実現できる。

　IoT機器向けに用意されるeSIMのプロビジョニングの仕組みは、タッチパネルやカメラなどがなくても使える仕組みである一方、機能面での制約が大きい。しかし、LPA Bridgeの仕組みを使えば、コンシューマー向けに提供されるeSIMの仕組みを利用できるようになる。

　これにより、スマートフォンなどのようにカメラやキーボードといったデバイスを利用できない、スマートグラスや組み込み制御装置、LTEルーターなどのデバイスでも、従来より手軽にeSIMを利用できるようになる見込み。

　三浦氏によれば実証では当初、LTEルーターなどを製造するメーカーなどを想定し、既存のデバイスを極力改修せずにプログラムの移植のみで、IoTデバイスでコンシューマー向けeSIMの世界観を体験できるといった内容を設定しているという。

使いやすいeSIMをIoT機器に

　IIJ 理事 MVNO事業部 副事業部長の中村真一郎氏は、これまでのIoTにおけるeSIMの問題点を柔軟性の低さにあると説明する。

　IoT向けに提供されるeSIMのプロビジョニングの仕組みは、SIMの入れ替えが困難な状況において、作業を容易にするためという側面が強く、スマートフォンなどで利用する仕組みとは大きく異なる部分がある。

　スマートフォンでは一般的だが、ユーザー側で他回線のeSIMに書き換えるといったことはできず、デバイスメーカー側が通信業者と契約し、ユーザーにデバイスと回線をセットで提供する必要がある。

　このため、メーカー側には顧客管理の仕組みや料金請求の対応が求められるなど、サービス提供のための業務が煩雑になるといった課題がある。また、ユーザー側もメーカーが決めた通信プランでしか利用できず、自由に変更できないという制約がある。

　一方で、今回のLPA Bridgeの仕組みを使うことで、入出力装置などを持たない、IoTデバイスでもコンシューマー向けeSIMを利用できるようになる。これにより、ユーザーが自分でキャリアやプランを選び、手もとのスマートフォンなどを使って、購入したIoTデバイスをネットワークに接続することができるようになることが見込める。メーカーにとっても、煩雑な顧客管理や通信回線契約が不要になり、デバイスの開発にリソースを集中できるといったメリットがある。

実証ののち、商用化目指す

　自らeSIMを発行できるフルMVNOとしての設備を保有しているIIJ。「自らeSIMをつくって、IoT機器にそういう（自由度の高い）eSIMを作ろうというのがきっかけ」と開発の経緯を語る中村氏。

左＝IIJ 中村氏。右＝IIJ 三浦氏

　実現した際のビジョンとしてIoT家電への導入や、必要なときにだけ必要な分を契約できる車内Wi-Fiといった例を示した。今後、希望する企業との実証実験を実施し、商用化を目指す。