マイナカードと健康保険証の一体化、気になるポイントは？　デジタル庁が回答

　デジタル庁は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化する政策に対して寄せられた質問について、いわゆるQ&A形式で回答するページを公開している。

　10月13日には河野太郎デジタル大臣が記者会見を行い、2024年度秋に現行の健康保険証の廃止を目指すことを明らかにしていた。今後、健康保険証とマイナンバーカードの一体化に向けて取り組みが進められる。

一体化によるメリットは？

　「現行の保険証は将来的に廃止される。マイナンバーカードの取得は任意だと思っていたが、必ず作らなければいけないのか。取得できない場合は保険診療を受けられなくなるのか」という質問について、デジタル庁は「マイナンバーカードは申請に基づき交付されるという点は変わらない。今までと変わりなく保険診療も受けられる」と回答。

　デジタル庁は、マイナンバーカード1枚で受診することにより、診療記録などをその場で引き出すことができるといったメリットを紹介。そのうえで、すべての国民にマイナンバーカードが行き渡るよう努めていくとしている。

利用環境の整備は進んでいる？

　現在は、マイナンバーカードを保険証として利用するために必要な顔認証付きカードリーダーなどの設置も進んでいる。2023年4月からは、すべての医療機関・薬局で、マイナンバーカードを保険証として利用できるようになるという。

　なお、マイナンバーカードを保険証として利用した際の自己負担額は、2022年10月から改定されている。医療機関でマイナンバーカードを保険証として利用した場合は初診料6円、従来の保険証で受診した場合などは初診料12円の負担となっている。

マイナンバーカードを紛失したらどうする？

　たとえば手元にマイナンバーカードがない状態で保険診療などを受ける必要がある場合について、デジタル庁は、「関係府省と連携しながら、丁寧に対応していく」としている。

　デジタル庁のWebサイトでは、マイナンバーカードに紐付く個人情報に関する質問などへの回答も掲載されている。