“キャリアスマホの対応バンド”が検討事項に追加、総務省の第26回WG

　総務省は14日、「競争ルールの検証に関するWG（第26回）」をオンラインで開催した。1月18日の第25回から約2カ月ぶりの開催となり、携帯電話端末の対応周波数などが主な議題となった。本稿では、会議に合わせて公開された資料を紹介する。

携帯電話端末の対応周波数について

　携帯電話端末については、電気通信事業法や電波法上の技術基準を満たすことが求められる一方、「どの携帯事業者の周波数に対応するか」といったことに関するルールはない。

総務省の資料より、以下同

　携帯事業者が販売する“キャリア端末”のなかには、他の事業者の周波数に対応していないものもある。こうした状況に対し、総務省の消費者センターには、「SIMロック解除はできるようになったが、周波数の問題があり、（ある事業者から購入した端末を）他社で使えないのはおかしい」といった意見などが寄せられていたという。

　消費者センターに寄せられた意見を踏まえ、携帯電話端末の対応周波数の制限に関して、今後検討される予定。

事業者や機種別の周波数帯について

販売代理店への通報について

　総務省は2021年9月に、「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」を開設。販売代理店における不適切な行為などに関して、消費者からの通報を受け付けた。

　同窓口の開設以来、2022年2月末までに寄せられた通報は計701件。そのうち、“端末の単体販売拒否”など、「通信料金と端末代金の完全分離」違反に関する通報が394件だったという。

寄せられた通報の例

　事業法第27条の3への違反が疑われる事案の件数では、6カ月間の合計で、NTTドコモが62件、KDDIが130件、ソフトバンクが139件、楽天モバイルが3件となった。

　また、店舗の属性で見た場合、キャリアの店舗に比べて量販店などでの事案が多い傾向が見られた。

今後のスケジュール

　端末の対応周波数の制限などを含めた課題については、今後も検討が進められ、7月に報告書の案が出される予定。

　それに対してパブリックコメントを募集し、8月以降に報告書が取りまとめられる。