大日本印刷、流通・小売・交通事業者向けにApple Pay導入支援サービス

　大日本印刷は、電子マネーを発行している流通・小売事業者や地域の交通系事業者を対象に、Apple Pay対応に必要なクラウドサービス「DNP電子マネーエミュレーションサーバ」を11月1日に提供開始した。

　同サービスを導入すると、発行済のICカードをiPhoneやApple Watchで利用できるようになり、より便利な決済システムを提供できる。同サービスは、10月21日にサービスを開始した電子マネーWAONのApple Payにも採用されているという。

WAONのApple Payにも採用される

　「DNP電子マネーエミュレーションサーバ」は、Apple ウォレット内へのバーチャルカード発行、チャージ、カード情報更新・参照機能、事業者の管理利用登録機能などを備える。

　初期費用のほかに、月額固定費用と従量課金が発生する。導入費用は契約内容により単価が個別に算出される。

　大日本印刷では、1980年代にICカード関連の開発に着手し、OSや各種システムの開発のほか、ICカードの製造・発行で国内シェアはトップという。

　2012年にはスマートフォンで各種決済などを1つのアプリで管理する「DNPモバイルWallet（ウォレット）サービス」を開始するなど、クラウドペイメントサービスを提供している。2019年1月には、各種キャッシュレス関連サービスを連携させ、加盟店のキャッシュレス対応をトータルに支援する「キャッシュレスプラットフォーム」の提供を開始した。

　同社では今後、電子マネーのApple Payへの対応を目指す流通・小売事業者および地方を含む交通事業者などに本サービスを提供し、国内におけるiPhoneを使ったキャッシュレス決済の普及を支援する。