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ヤフオク!とPayPayフリマ、「説明が不十分な商品」への取り締まりを強化

2021年8月9日 00:00

　ヤフーは、ネットオークションサービス「ヤフオク!」とフリマアプリ「PayPayフリマ」において、偽物出品対策として「商品説明が不十分な」商品へのパトロールを強化したことを発表した。

　また、これまでの偽物出品対策による成果も併せて発表した。

商品説明が不十分な商品への取り締まりを強化

　ヤフオク!とPayPayフリマでは、偽物商品などの権利を侵害する商品をガイドラインで"出品禁止物"として定めている。同時に、商品説明を十分にしないことも"禁止行為"としている。

　ヤフーは、従来より実施しているパトロールにおいて、このような商品説明が不十分な商品への監視を強化していくという。

　また、出品者が意図せずガイドラインに違反しないよう、啓発を進めていくとしている。

　ヤフーは、ヤフオク!において、偽物出品対策によってユーザーからの違反申告件数が減少したことを発表した。

　2021年上半期は、2018年下半期に比べ「アクセサリー、時計」カテゴリで約86％、「ファッション」カテゴリで約78％、「スポーツ、レジャー」カテゴリでは約34％減少したという。

　ヤフーでは出品された際の検査として、ヤフーのスーパーコンピュータ「kukai（クウカイ）」を活用した「偽物出品検知AI」を2018年より導入している。

　「偽物出品検知AI」は、ヤフオク!の過去1000万件以上の取引データを学習し、出品完了後からわずか数秒で出品物が偽物である確率を判定するという。

　このAIの判定と人的パトロールにより、削除までの時間も短縮されているという。

　ヤフーでは、疑わしい出品を検知した場合、商品を非表示にし、目視チェックを行う専門チームへ自動連携、不正傾向や類似度によって出品可否を判断している。

　検知条件は柔軟に変更でき、従来と異なる偽造品の特徴を確認した際には迅速に条件を変更して対応できるほか、機械学習により自動的に最適な条件を作り出す試みも行われているという。

　「知的財産権保護プログラム」は、知的財産権を侵害する出品物について、知的財産権の権利者からの通知にもとづき、ヤフーが該当する出品物を削除するなどの措置をする取り組み。権利者は郵送やプログラムへの事前登録をした上で専用フォームから申告できる。

　また、ヤフーは、インターネット上における知的財産権侵害品の流通防止を目的として「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会（CIPP）」を2005年に設立している。

　CIPPでは、各社のCtoCサービスをオークション分野とフリマ分野に分け、定められた商品における著作権侵害品と商標権侵害品の出現率をモニタリングしているという。

　ヤフーは今後も、ユーザーが安心して商品を購入できるよう、システムと人との両輪での対策や権利元との連携を通して偽物出品の撲滅を目指し、健全な取引の場を提供していくとしている。