総務省「青少年のネット利用」の“新たな”課題と対策を発表――ネット利用の低年齢化や最新事情などを考慮

　総務省の「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」は26日、青少年のインターネット利用環境整備に関する課題と対策をとりまとめ、発表した。適切な利用の啓発活動やフィルタリングサービスなどについて、近年の環境変化を踏まえた取り組みを行う。

　2018年2月に施行された改正青少年インターネット環境整備法の履行に向け策定されているもの。タスクフォースでは、2019年8月にも課題と対策を取りまとめている。

　前回は、「契約時のフィルタリング申し込みと有効化の促進」や「フィルタリングなどペアレンタルコントロールの必要性認識の醸成」、「フィルタリングサービスの利便性向上」を挙げていた。今回は、これらの推進に加え、「青少年のインターネット利用を取り巻く環境変化に伴う『新たな課題』への対応」が挙げられた。

　たとえば、これまで携帯電話契約時にフィルタリングサービス有効化を促進していたが、これに加え「保護者による事後設定促進」の取り組みや「オンライン契約時」の取り組みを強化する。これまでは、フィルタリングサービス有効化措置の状況把握について、MNOのみ対象としていたが、これをMVNOにも拡大する。

　また、ネット利用の低年齢化をふまえ、低年齢層の保護者に対し「大人の機器を貸し与える際の対策」や「子供の成長や利用状況に即したコントロール」が行えるようアプローチを強化する。

　このほか、青少年がインターネット上のサービスを「利用することを前提」とした環境整備を行う。主な対応として「青少年のSNS／動画／ゲームコンテンツの利用を前提としたフィルタリング以外を含めた体制整備」や「青少年の“情報発信”によるトラブル防止を目的としたSNS事業者による年齢確認の実施」などを挙げている。