楽天モバイルは総務省に毎月報告を——Rakuten Mini周波数無断変更で厳重注意

　総務省は、楽天モバイルがオリジナルブランドで販売中のAndroidスマートフォン「Rakuten Mini」の一部モデルで対応周波数を変更したことに伴い、電波法による認証に基づかない通信機器を販売したため、7月10日付で同社に対し厳重注意を行い、文章による指導を行った。

これまでの対応の経緯

　楽天モバイルは、Rakuten Miniに対応周波数が異なるモデルが存在することを明らかにした後、6月10日時点では技術基準適合証明について「確認中」としていた。その後、取得済みの認証番号とは異なる番号で取得が必要となることが明らかになったためこれを取得し、その後6月26日に対応する周波数別の技適マークを画像で配布、追って7月6日には正しい認証番号を表示するソフトウェア更新を公開した。

「Rakuten Mini」には周波数が異なる3つのバージョンが存在

　楽天モバイルが総務省に行った報告によると、電波法に基づく工事設計認証の基準を満たすモデルは1モデルで、他の2モデルについては工事設計認証の番号とは異なる番号を表示して販売していた。また、対応周波数が異なる3種類のRakuten Miniを製造・販売していたが、各モデルの対応周波数について事前に消費者に説明を行わずに販売していた。

　一連の経緯を踏まえ、総務省は法令順守及び利用者利益の面で問題があるとし、楽天モバイルに厳重注意を行い、同社が報告書に記載した再発防止策を実施し、その取り組み状況について12月末まで毎月取り組み状況を報告するように求めている。