KDDI、新型コロナで影響を受けた事業者にクラウドファンディングなどを通じて最大5億円の支援

　KDDIは、クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」を展開するCAMPFIREと連携し、新型コロナウイルス感染症により経済的な影響を受けた事業者向けに、7月1日よりクラウドファンディングなどを通じた最大5億円の支援を行うことを発表した。

　CAMPFIREは2月28日より、資金調達や販路拡大の支援として、事業者の申請により資金調達にかかるサービス手数料が無償となる「新型コロナウイルスサポートプログラム」を実施している。対象のプラットフォームはCAMPFIRE、GoodMorning、3rdTable、CLOSS。

　KDDIは同プログラムに賛同し、7月1日より最大3億円の支援を実施する。決済手数料をKDDIが負担するかたちとなり、CAMPFIREの支援とあわせてプロジェクトにかかる全ての手数料が無償化する。これにより、プロジェクトの発案者は支援金を全額受け取れるようになる。

手数料無償化の概要

　同プログラムでは、2020年7月31日11時59分59秒までにエントリーし、8月31日午前11時59分59秒までにプロジェクトページ作成後の初回申請を行い、10月30日までに公開した「All in」および「All or Nothing」方式のプロジェクトについて、支援金の振り込みにかかるサービス手数料が通常の12％から0％になり、決済手数料が通常の5％から0％になる。

　また、休園が相次いだ全国のテーマパークに対しては、同プログラムでの手数料の無償化に加え、プロジェクト内でテーマパークチケットの割引販売を実施する場合の割引金額分をKDDIが負担する。

　このほか、テーマパーク向けに映像配信用機材や配信用プラットフォームなどを一部無償貸与し、集客回復とDXの推進に向けて、KDDIが独自で総額2億円の支援を行う。