総務省が学生の通信環境確保を事業者団体に要請、新型コロナ対策

　総務省は、新型コロナウイルスによる影響が拡大していることを受けて、電気通信事業者関連4団体に対して学生の学習に係る通信環境の確保について要請を行った。

　要請を受けた団体は、テレコムサービス協会、電気通信事業者協会、日本ケーブルテレビ連盟、日本インターネットプロバイダー協会の4団体。

　新型コロナウイルスの影響により、遠隔授業の必要性が高まっているものの、学生の自宅の通信環境や携帯電話回線では、通信容量制限などにより困難な場合があることが想定される。こうした状況を受けて、各団体に対して通信容量の制限などについて柔軟な措置を講ずること、またその措置をユーザーに対して広く周知するとともに、インターネットの適切な利用についての啓発の強化などの内容が含まれている。