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東日本大震災をきっかけに誕生した「LINE」、復興支援の取り組みを紹介

  • 石井 孝幸

2020年3月10日 17:59

　コミュニケーションアプリの「LINE」は、2011年3月の東日本大震災をきっかけに誕生したサービス。

　LINEは、2011年6月のサービス開始から、災害時や緊急時に役立つ機能の提供などさまざまな取り組みを実施してきたという。そんな同社の取り組みがCSRのページで公開されている。

自治体での防災訓練など、防災や復興支援の取り組み

　同社は、AIやSNSなどを活用した防災・減災を目的として、企業や自治体など産官学が共同で「AI防災協議会」を6月に設立。多くのユーザーが利用しているLINEを災害対応に利用してもらえるよう各地で実証実験を行っている。阪神・淡路大震災から25年となる1月17日に、神戸市と共同で、「LINE を用いた情報共有実証訓練」を実施している。

　また、熊本市と共同で防災訓練を行っており、LINEのチャットボットなどを活用している。

　復興支援として、LINEから利用できるフードデリバリーサービス「LINEデリマ」において、キャンペーンを実施。収益金を復興支援団体に寄付する。キャンペーンの詳細は別の記事で紹介している。

新型コロナウイルスでは、厚労省の公式アカウント開設やスマートフォンを無償提供

　直近では、緊急時の対応として、新型コロナウイルス感染症に関してもさまざまな取り組みを行っている。

　新型コロナウイルスの予防法や発生状況などを広めるため、厚生労働省の要請を受け、公式アカウント「新型コロナウイルス感染症情報 厚生労働省」を開設。AIチャットボットを活用し、ユーザーからの質問を受けつけている。LINEヘルスケアとも連動し、LINE上で医師へ健康相談ができるサービスもあわせて提供している。

　また、感染者が発見されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に対しても、LINE上で情報提供や、医師への相談ができるようソフトバンクと連携し、スマートフォン約2000台を無償で提供した。

　そのほか、感染拡大を防ぐため、休校となっている子ども向けに学習支援コンテンツの提供、イベントなどを中止した企業やアーティスト向けに、「LINE LIVE」によるライブ配信サポートなどの取り組みを行っている。

災害時や、休校・テレワークでの便利な使い方を紹介

　同ページではほかにも、緊急時に役立つLINEの使い方、「OpenChat」を利用した休校時のコミュニケーション方法や、自宅学習での使い方、テレワークでの使い方などがまとめて紹介されている。