8割が「政府施策終了後もキャッシュレス決済利用」、電通の意識調査

　電通は、「キャッシュレス意識に関する調査」として生活者編と中小事業者編の調査結果を発表した。

　生活者編の調査結果によると、「10月以降、キャッシュレス決済の頻度が増えた」という回答が71％を占めた。キャッシュレス決済の利用頻度が増えた理由としては、多い順に「政府のキャッシュレス還元施策を受けたいから」（49.3％）、「決済会社のキャンペーンや特典が魅力的だったから」（40.0％）、「レジでの決済スピードが早いから」（36.4％）としている。

　また、生活者の82.8％は、政府のキャッシュレス決済の還元施策終了後も「継続してキャッシュレスを使い続ける」と回答した。

　一方、店舗などを経営する中小事業者が、今年10月以降にキャッシュレス決済を導入した割合は10.2％。直近で最も利用が増えているキャッシュレス決済手段は、スマホ決済で56.2％と過半数を占めていた。

　調査手法はインターネット調査で、期間は2019年11月16日～11月17日。調査対象は一般生活者500名と従業員100名以下、資本金5000万円以下の飲食もしくは小売業の中小企業経営者335名、ともに20～69歳の男女。