野菜農家と買い手企業をマッチング、ドコモらが実証実験

　横浜農業協同組合（JA横浜）、Tsunagu、NTTドコモは、農作物の直接売買が可能となる取引プラットフォームを活用した「地元を食べよう」実証プロジェクトを実施する。期間は2月1日～3月31日。

　新たな食農流通の形を目指す同プロジェクトでは、売り手となる生産者やJA、買い手となる飲食店やホテルなどの企業が直接売買できる仕組みを構築する。あらかじめ指定した場所で作物の受け渡しを行う「フード・アセンブリー方式」を採用し、新鮮な作物を提供できる地産地消を目的とする。

　事前にオンライン上で買い手との取引を確定させ、作物を直接買い手に渡すという新しい商流を追加することで、生産者の収益改善につなげる。同時に買い手側にとっても、物流にかかる時間やコストを削減しながら新鮮で安定した量の取引を実現できるとしている。

　今後は、NTTグループ各社とも連携し、ICT、AI、ビッグデータ解析などの技術を農作物取引プラットフォームに導入する計画。食農分野のデジタルトランスフォーメーションに取り組む。