「農業タブレット」で直売を支援、ドコモと農総研が業務提携

　農業総合研究所（農総研）とNTTドコモは、農業従事者の収益向上に寄与するプラットフォームの構築について、業務提携に基本合意したと発表した。

　農総研は、登録した生産者に対し、スーパーマーケット内のインショップ直売所で直売を行うための集荷場を提供したり、スーパーに卸売をできる販路を提供したりしてきた。2015年2月からは「農業タブレット」を一部に配布し、販売データを提供してきたが、10月24日からは農総研に登録する全生産者に農業タブレットを配布。栽培履歴の管理などの生産をサポートする機能から、販路や市場価格など販売をサポートする情報も提供する。生産者は農業タブレットを活用することで、集荷場の場所や集荷場の掲示板のみに掲示される情報といったことなどに制限されることなく、販路や生産の管理を行えるようになる。

　ドコモと農総研は農業従事者向けサービスを拡充していく方針で、集荷場の流通状況などを、ドコモが新たに構築する一般向けECサイトで活用。生産者と飲食店などの需要を見える化し、両者が直接つながるプラットフォームの構築にも取り組んでいくとしている。