総務省、電気通信サービスにおける苦情と対処法を公表

　総務省は、平成29年度における電気通信サービス利用者からの相談事例と対処法について公表した。利用者からの相談は、電気通信消費者相談センター、総合通信局、総務省のホームページにおいて受け付けたもの。

　携帯電話などの移動通信サービスも含む電気通信サービスの苦情や相談は、総務省だけでなく、国民生活センター、消費生活センターなどにも寄せられている。平成29年度に総務省に寄せられた苦情などは、8848件で、平成28年度に比べて245件減少した。

　苦情などの内訳は、光回線やインターネットサービスプロバイダなどインターネット通信サービスに関するものが2630件で、固定電話に関するものが427件、移動通信サービスに関するものは、3873件と最も多くを占めている。

　携帯電話に関しての相談事例では、「理解できないまま契約になってしまった」などの事例が挙げられた。対処法として契約後でも書面の内容をよく確認することや、意図しない契約の場合、通信サービスに付随して購入したスマートフォンなどの端末の契約も解除できる制度の「確認措置」という制度が紹介されている。