ドコモ、「確認措置制度」による契約キャンセルを遡って受付

　NTTドコモは、クーリング・オフ制度に相当する携帯電話契約をキャンセルできる「確認措置制度」の実施が不十分だったとして、2016年5月18日～2017年7月2日の間にされた契約を対象に、改めて確認措置の申し込みを受け付ける。

　確認措置は、契約手続きなどが不十分だった場合に、契約から8日以内に申し出れば、通信契約とそれに伴う端末などの購入をキャンセルできるという制度。

　2016年5月18日に施行された改正電気通信事業法により、大手3キャリアなどが実施しているが、NTTドコモは実施が不十分だったとして、総務省より改善を求められていた。

　対象となる契約は、Xi/FOMAサービスの新規契約、MNP転入、機種変更、契約変更、プラン変更、割引サービスの申込。条件として「契約手続きに関する説明が不十分だった」「契約書面の交付が無かった」「契約者の自宅周辺の電波状況が不十分」のいずれかが当てはまる場合に受け付けられる。

　確認措置制度が適用された場合、NTTドコモの携帯電話サービスは契約解除となり、契約時の購入した端末の返品も受付られる。申請日までの通信サービスの料金（基本料金、データプラン、オプションサービスの使用料、通話料、国際ローミング使用料など）は、ユーザーの負担となる。