ソフトバンクも2年縛り/4年縛りに対応

　ソフトバンクは、総務省や公正取引委員会から指摘された期間拘束の契約や割賦について、条件の見直しを実施する。6日のソフトバンクグループの決算説明会で、ソフトバンク代表取締役社長の宮内謙氏が明らかにした。

　宮内謙社長は、まず2年契約については、解除料金が発生しない更新月を、現在の25カ月、26カ月だけではなく、24カ月目も対応する考えを示す。

　また4年縛りとされる、機種変更時のプログラムについては「高いスマートフォンを買いやすくしようとしたが、再加入必須という条件を撤廃する方向で検討している。追ってきちんと発表する」と語る。

宮内氏、「縛りではなくプラン」

　KDDIと似た対応となるが、“4年縛り”について宮内氏はやや納得の行かない様子で「4年縛りと言われるが4年プラン、割賦になる。ほとんどの方は2年に一度うまく切り替えていて、ちょうどいいサイクルだと思う。買いやすい環境の4年プランだが、『機種変更時に再加入必須というのは困る』という方もいるというリサーチが出たことも勘案して撤廃することにした。でも大半の人は、今までのほうがいいのではないか」とユーザーから支持されてきたことを示唆。

　ただ、ここでソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏が「選択肢を用意して選びたいメニューを選んでいただくということ」とコメント。宮内氏の発言をフォローする格好となった。