ソフトバンクグループのhugmoとJPホールディングス傘下の日本保育サービスは、保育園で昼寝中の園児の体動異常を検知するIoTセンサーを共同開発する。
保育園へのベビーセンサーなどの設備導入は、厚生労働省が促進しており、保育士による昼寝チェックを補強することを掲げて、交付金も交付される予定。同社らは、IoTセンサーを保育士のチェックの補助として活用することで、安全対策の強化と保育士の負担軽減につながるとしている。センサーで取得した体動データを管理し、自治体への提出用に一覧表にして出力するサービス「hugsafety(ハグセーフティー)」を、2018年度中に「hugmo」に追加する予定。