野田総務大臣、“2年縛り”是正でキャリアに行政指導の方針

　野田聖子総務大臣は、4月20日に取りまとめられた「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の報告書案を受けて、いわゆる“2年縛り”などと呼ばれる2年契約に関連する部分について、関連する通信事業者に是正を求める行政指導を行う方針を明らかにした。

　野田総務大臣は24日の閣議後の記者会見において、「報告書案ではこの『2年縛り』契約は、利用者の不測の費用負担を求めることになりかねないとして是正を提言しています。総務省としても、これを受けて、関係事業者に行政指導を行う予定です」とコメントしている。

　20日に総務省から公表された報告書案では、MNO各社が提供している2年契約において、違約金なしで解約できる「更新月」（25～26カ月目）に転出や解約をしても、25カ月目など、解約月に発生する通信料（一部は日割り計算もされない）を支払う必要があり、“2年契約”と謳いながら、24カ月分の料金だけでは転出・解約ができない仕組みになっていることを問題点として挙げている。

　報告書案では、総務省から各MNOに対して、2年契約の満了時点で、違約金や25カ月目の通信料を支払わずに解約できるよう「措置を講ずることを求めることが必要」と記しており、野田総務大臣の発言はこの部分について対応を求めているものと思われる。