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ドローン×農業、“革新的農業特区”新潟で~ドコモなど4社

エアロセンスのドローン

 NTTドコモ、ベジタリア、自律制御システム研究所(ACSL)、エアロセンスの4社と新潟市は、ドローンを活用した「水稲プロジェクト」「海岸保安林プロジェクト」に関して、連携する協定を締結した。

 新潟市は米の耕作面積や産出額で国内トップ、そして日本海に面して塩害などにさらされるとのことで、水稲および海岸保安林は重要な分野。そこでドローンにカメラを搭載し、水田や海岸保安林を上空から撮影し、その写真から状況をチェックするというのがおおまかな流れになる。どちらも人が現地でくまなく探していくことはできるが、必要な時間や手間が大きい。ドローンの力を借りることで、時間などのコスト削減が期待される。

 ドローンが撮影した写真の解析には、ドコモのディープラーニング技術が用いられる。

左からエアロセンス社長の谷口恒氏、NTTドコモ社長の吉澤和弘氏、篠田昭 新潟市長、ベジタリア代表取締役社長の小池聡氏、ACSL代表取締役CEOの野波健蔵氏

「水稲プロジェクト」、いもち病を早期発見

 「水稲プロジェクト」の目標のひとつは「いもち病の早期発見」だ。米作りにおける大敵であり、もし感染が拡がると、米の収穫量が少なくなり、味にも影響する。

 また最近では、農業の大規模化も国内で進められているが、集約化が進まず水田が点在していることも多い。つまり見回るだけでも時間の多くが移動にとられてしまう。

 ドコモでは、東大発のスタートアップであるベジタリアと協力し、農業のIoTとして、水温や気象状況などをチェックできるセンサーの実証実験や、商用サービスの提供を開始しており、効率的に状況を把握しやすい環境は整えられつつある。これを“虫の目”(ベジタリア代表取締役社長の小池聡氏)とすれば、今回、採り入れるドローンによる空撮は“鳥の目”(小池氏)と位置付けられる。

ハイパースペクトルカメラと小型パソコン
ハイパースペクトルカメラで撮影したデータのサンプル。これはわかりやすくするための例で、実際のデータとは異なる

 ドローンには、さまざまな光の波長を捉えられるハイパースペクトルカメラが搭載される。水田の上空30~50m程度を自律的に飛行し、撮影した写真を持ち帰り、分析すると、稲の水分含有量や葉緑素の含有量などがわかり、ある程度、生育状況を推察できる。プロジェクトを通じて、いもち病の早期発見、そして米の収穫量の予測などに繋げたいという。

ACSLのドローン

 現在は、規制のため、ドローンに携帯電話のネットワークへアクセスする通信モジュールは搭載できず、撮影した写真をリアルタイムでクラウドへ送ることはできないが、ベジタリアの小池氏は、遠くない将来に規制が緩和される方向と聞いている、と説明し、そうした状況になれば対応していく方針。またドローン同士の通信(D2D)によって、1台目のドローンで空撮して、いもち病を見つければ、続いて飛ぶ2台目のドローンが薬剤をピンポイントで撒くことも検討しているという。

ドローンを松食い虫対策に

 もうひとつの「海岸保安林プロジェクト」は、いわゆる松食い虫(マツノザイセンチュウ)の被害を見つけやすくすることを目指す。

 全国に拡がる海岸保安林(防潮林、防砂林)は、海からの風、高波、塩害から周辺の地域や田畑を守っている。ところが、全国的にマツ枯れ病(松食い虫/マツノザイセンチュウ)が拡がり、海岸保安林の面積は今や、昭和54年の1/4まで減少した。カミキリが媒介するマツノザイセンチュウは、一度感染すると「治療する手立てがない」(小池氏)ため、被害を受けた松は切り倒すしかない。そして、被害にあった木を見つけ出すには、人が林に立ち入り、1本1本チェックしていくしかないのだという。

 新潟市では、2015年度にマツ枯れ対策(楽剤散布、被害木の伐採駆除)に8600万円を費やしたとのことだが、この金額は少ないほうだった。被害木を切り倒す際には、林野庁から補助金が出るとのことだが、補助金を申請する際には、切り倒す木が占める体積(材積)を算出する必要があり、木の高さや幹の太さを人の手で計測しているのが現状だ。

 ドローンで上空から撮影していくことで、より広い範囲で被害木を見つけ出しつつ、その撮影写真を立体視できるデータにすることで、木の高さも算出できるソフトウェアを用いて、松食い虫の被害をより効率的に抑えていくというのが「海岸保安林プロジェクト」の目的になる。

各社の取り組み
立体視できるデータに
クリックした場所の高さを算出できる

ドローンは風速15mにも耐えられる

 水稲プロジェクトに用いられるドローンは、NASAで活動した経験も持ち、自律飛行の研究を20年以上行っているという千葉大学教授の野波健蔵氏が代表取締役を務める自律制御システム研究所(ACSL)のものが用いられる。一方、海外保安林プロジェクトではソニーモバイルコミュニケーションズとZMPが設立した合弁企業のエアロセンスのドローンが採用された。

 スペックとして両社のドローンはどちらのプロジェクトでもよかった、とのことで、高い信頼性をもとに採用された。たとえばACSLのドローンは、風速15mの環境下でもドローンの揺れが30~50cmになり、高い分解能、つまり、より詳細なデータを持つ写真を撮影できる能力を維持できるのだという。

 これまでにない“革新的な農業の手法”にチャレンジできる特区、新潟市を舞台に、プロジェクトでは高性能なドローンとカメラを駆使して人だけでは難しい水稲管理と松林の維持に挑む。