法人におけるスマートフォン認知率は95.9％、利用率も1割に

　株式会社インプレスR&Dが2009年12月に発行した「スマートフォン利用動向調査報告書2010」によれば、法人において携帯電話の導入および契約担当者のスマートフォン認知度は95.9％となった。また、法人で携帯電話やPHSを契約している企業においてはスマートフォンの利用率が10.0％と1割に達した。

　調査は、PCユーザーを対象としたインターネット調査で、gooリサーチが保有するアンケートパネルを対象としてgooリサーチで実施。総務省による企業・事業所統計と、業種別・雇用者規模別・雇用者数構成比で整合するようサンプリングを行ない、2009年9月24日から29日までの6日間にわたって実施。1808の有効回答を得た。

　法人において、携帯電話の導入や契約を担当している人のスマートフォン認知度は「知らない、聞いたことがない」を除くと95.9％となり、前年度調査から4.7ポイント増加。ほぼ全員が認知するまでに至った。

　規模別にみると、「よく知っている、人に説明できる」は1000人以上の規模では20％を超えており、規模が大きいほど理解している比率が高くなる傾向がみられる。また業種別では、「よく知っている・人に説明できる」および「だいたいは知っている」と答えた人の割合は、おおむね50～60％で業種による大きな違いはあまり見られなかったが、「情報通信・IT関連サービス業」のみは72.5％と7割を超え、理解度が高いことがわかった。

スマートフォンの認知度。2007年には16.7％だった「知らない、聞いたことがない」は2009年には4.1％となり、ほぼ全員に認知するまでに至ったことがわかる

　音声タイプの携帯電話やPHSを法人契約している企業（調査対象の62％）を対象に利用端末の種類を調査したところ、スマートフォンの利用率は10.0％と昨年の8.4％から1.6ポイント増加し、1割に達したことがわかった。規模別にみると、従業員が300人未満の規模では10％に達しないが、300人以上では10％を超え、最も規模の大きい5000人以上では14.7％と最も利用率が高くなるなど、規模が大きいほど利用率が高くなる傾向が見られた。

　業種別では、利用率が高いのは「情報通信・IT 関連サービス業」13.2％、次いで「金融・保険業」12.8％。「製造業」「卸売業」「小売業」も11％台とやや高い。逆に、利用率が低い業種は「大学・研究・教育」4.0％、「建設業」4.6％、「公共団体」5.7％だった。

スマートフォンの利用率。2007年から2008年にかけてはあまり変化が見られないが、2009年にはスマートフォンが1.7ポイント増えて1割に達した

　「スマートフォン利用動向調査報告書2010」はCD（PDF）版6万900円とCD（PDF）＋冊子版7万1400円があり、インプレスR&Dの直販サイトで販売するほか、amazon.co.jpでもCD（PDF）＋冊子版7万1400円が購入できる。