神戸市とドコモが事業連携協定、見守りサービスやデータ研修など

　兵庫県神戸市とNTTドコモは、「ICT及びデータ活用に関する事業連携協定」を締結すると発表した。

　同協定では、神戸市の持つデータと、NTTドコモの持つICT技術を活用。先進的な行政サービスの提供や、市が保有するデータ活用の推進、地域人材のICTスキルの向上を目指す。

見守りサービスの実施イメージ

　データを活用した行政サービスの第1弾として、Bluetoothタグ（ビーコン）を利用した見守りサービスの実証実験を、2016年度上期中に開始する。実験では、Bluetooth Low Energyの通信機能を備えたタグを子どもに持たせ、小学校や駅などの受信機や実験参加者のスマートフォンで検知することで、子どもの居場所を把握する。

　公共施設などに設置した定点の受信機のほか、地元企業のドライバーや営業担当者、防犯サービススタッフなどのスマートフォンも検知ポイントとして活用し、発見精度の高い見守りサービスを広域で提供する。

　将来的には、Bluetoothタグを活用して、障害者が通りやすい道をまとめたルートマップ、自動車の運転手に対し、歩行者を検知して自動で警告するサービなどへの応用を目指す。

　また、ドコモのデータ分析ノウハウを活かし、神戸市職員向けのデータ利用スキルの向上を目的とした研修を6月下旬より実施する。そのほか、2016年度下期より、市内の中学生、高校生が対象のICT・データ活用に関する勉強会、市民エンジニアの育成のための事例研究会やコンテストなどを共催する。